串間市議会 2018-12-06
平成30年第5回定例会（第5号12月 6日）
４号）
１０．議案第９２号 平成３０年度串間市
市木診療所特別会計補正予算（第４号）
１１．議案第９３号 串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
１２．議案第９４号 串間市市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例
〇出席議員（１５名）
１番 内 藤 圭 亮 君 ２番 菊 永 宏 親 君
３番 坂 中 喜 博 君 ５番 木 代 誠一郎 君
６番 川 﨑 千 穂 君 ７番 瀬 尾 俊 郎 君
８番 井 手 明 人 君 ９番 中 村 利 春 君
１０番 岩 下 幸 良 君 １１番 黒 水 憲一郎 君
１２番 門 田 国 光 君 １３番 福 添 忠 義 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 今 江 猛 君
１６番 山 口 直 嗣 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 串 間 俊 也 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
消防長 鬼 塚 豊 君
会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 江 藤 功 次 君
財務課長 内山田 修 二 君
総務課長 塔 尾 勝 美 君 税務課長 増 田 仁 君
危機管理課長 黒 原 幸 一 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 河 野 博 彦 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 野 辺 一 紀 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長 都市建設課長 矢 野 清 君
高 橋 一 哉 君
東九州道・
中心市街地対策課長 上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
津 曲 浩 二 君
学校政策課長 野 辺 幸 治 君 生涯学習課長 吉 田 勇 人 君
市民病院事務長 平 尾 伸 之 君
監査委員事務局長 田 中 浩 二 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 平 塚 俊 宏 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
主任書記 中 村 太 地 君
（午前１０時００分開議）
○議長（
山口直嗣君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第５号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する
一般質問
○議長（
山口直嗣君） 日程第１、昨日に続き
一般質問を行います。
それでは、１１番
黒水憲一郎議員の発言を許します。１１番
黒水憲一郎議員。
○１１番（
黒水憲一郎君） （登壇）おはようございます。
本日まで９名の代表が発言されました。
一人ひとり串間を思い、市民を思い、この郷土を思う心情にあふれた議論でありました。人の評価はそれぞれであると思いますが、私はすばらしいと思いました。私も使命あって本日のこの場にいるわけであります。きょうは私の立場で少し議論をしてみたいと思います。串間で生まれ、育てていただいた一人であります。思いは同じであります。串間のことを思い発言しています。本日は平成という年の最後の議会の市政総体に対する
一般質問のラストの３名であります。どうかよろしくお願いします。
桜梅桃李という言葉があります。司司の力を発揮することによって社会が成り立つと思います。桜は桜、梅は梅、桃は桃、李は李と、１５名の議員のそれぞれの方々が力を発揮していけばいいと思います。私は
串間市議会はそれができていると思います。他の自治体から比べて、私も傍聴に行きましたけれども、串間議会が最高だと思っております。十人十色といいますが、１５人は１５人色です。若い人、２０代、４０代、６０代、それ以上の人もいるわけでありますけども、男性、女性、女性の議員がもう少しふえてくれればと思います。串間市の半分は女性であります。女性の代表がふえるように私は願っています。
私は今後議員は減っていくと思います。今は少なくとも４、５名女性議員が誕生することを切に希望しています。１５人中５人女性議員。また当局のほうも課長さんが１名から５名少なくともふえてほしいと思います。市長は人財育成という言葉を使われました。人財の財は宝であります。守り育てるのが我々の使命ではないでしょうか。温かな目で女性が進出できるよう環境を整えたいと思います。
私が初当選した平成７年の選挙では、女性は１名、川﨑薫さんでありました。２３名中１０人が新人で、世代交代が図らずも進みました。私は、今回の統一選はもしかしたら議員の半数が入れかわる選挙になるのかもしれません。わかりませんが、そんな気もします。自治会の皆さんもどうかそういったことも考えていただきたいということを切に思います。２０年後の串間はどのようになっているのか楽しみであります。もちろん人生１００年といいますけども、私なんかはもうこの世にはいないわけでありますけれども、そう思います。平成７年の議員の仲間ももう１０名はおりません。半数とまでいかなくても、これが時代というものではないでしょうか。
きょうは
決算カードというものがありますが、私は平成７年の市会議員にならせていただきました。今や平成３０年です。来年は新しい年号になります。２３年を経た今、少し振り返ってみたいと思います。また、将来を見据えて、２０年後串間市はどうなるのか、そういうことをきょうは議論ができればいいなと思っております。
私は視察、勉強の機会を得る際、よく
決算カードをもらいました。はじめは何もわかりませんでした。しかし、このカードを見ていますと、相手の財政事情、またいろんなことが抽出されておりますので、大変参考になりました。この
決算カードをどう読み解くか、本日はこの点について主に議論をさせていただきたいと思います。平成７年と２９年の
決算カードです。市長さんにも見ていただいていると思いますので、その感想をまず聞かせていただきたいと思います。
新しい年号が変わるとともに、２０２０年度は
東京オリンピックが開催されます。パラリンピックもそうですけれども。またその後、２０２５年は大阪に再び万博が決定しました。私も大阪万博には、大阪におりましたので、見に行かせていただきました。楽しみであります。希望あるものが出てまいりました。
しかし、この２３年を振り返りますといろんなことがありました。このカードには数字の変化が見られます。なぜこのようになったのか知りたいものであります。当局でどう総括されているのか、また今後それをどう生かそうとされているのか、ぜひ聞かせてください。
私は２０１１年に議員を勇退しました。私が３月議会で質問をした明くる日に、３月１１日、
東日本大震災が起こりました。こんなことがあっていいのか、私はテレビを見ていて映画を見ているような不思議な感覚に襲われました。しかし、現実に起きました。また、今や
南海トラフ等の問題があります。今後どう対応していくのか、非常に心配であります。市長には、
決算カードを踏まえて今後の展望、また、今後の串間市の人口についてはどのような予測をされているのか。
３点目に、ＩＴ時代でありますけれども、到来するこの時代にどう対応されるのか。
キャッシュレス社会、ＡＩ社会、
コンパクトシティー等に対する市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
あとは質問席から質問させていただきます。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。傍聴席の皆様方には早朝から出席していただきまして、串間の関心を持っていただきますことにまずもってお礼を申し上げたいと思います。ことしの冬は温暖化といいますか、きょうも暖かくて、本当に寒い日であれば傍聴席の人たちが少ないんじゃないかという心配をいたしておりましたが、暖かくて、本日は本当に気持ちのいいような、春を思い出すようなきょうとなりました。本当にありがとうございます。
それでは、黒水議員の質問について答弁させていただきたいと思います。
先ほど決算カードについて、私の感想でございますが、黒水議員が言われたように、平成７年、本当に一番、日本は高度成長といいますか、そのころはまだ経済のいいころでございました。一つ私もその思いというのがありますので、述べさせていただきますけれども、ちょうど私は森林組合で組合の運営が厳しく、合併するかしないかという瀬戸際の指導を受けているところでございました。その中で、今振り返ってみますと、２０年前ですから、やはりそのときの職員とのコミュニケーションの中で合併をして、今振り返ってみると本当によかったなという気がします。
しかし、そのときの決断というのは本当に大変な状況にあったわけでございます。議員が熱い思いを申されましたけれども、本当にその時代から将来を見据えた中での計画というのをつくり上げていかなければならないと思います。でなければ、若い子供たちに将来運営を託すことができずに、また若い子供たちも夢を描くことはできなかっただろうと思っております。
その中で、今後の人口の展望についてでございますが、
国立社会保障・
人口問題研究所の発表によりますと、約２０年後の２０４０年の本市の人口は約１万６００人を見込んでおり、大変厳しい状況にあります。串間市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンにおきましては、
人口減少対策の施策の効果により、２０４０年の人口を１万３,５２５人、２０６０年には約１万人を目標としており、減少率を緩やかにすることで一定規模の人口の推移を図ってまいります。このことについては、人口増の方法を今後真剣に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
また、
決算カードのことでございますが、
決算カードを踏まえた中で、議員言われるように、本当に今の現状は厳しいものにございますが、平成７年度と平成２９年度ともに
地方交付税の依存財源に頼る財政構造となっております。人口減少とあわせ厳しい状況となっております。今後もこうした状況は続くものと認識しておりますが、串間市
長期総合計画、串間市
総合戦略等に基づいた、真に必要な事業の選択と集中による事業展開と徹底した行政改革により、明るい未来が描けるように努めてまいりたいと考えております。
続いて、
キャッシュレス社会でございますが、本当に新たな社会が生まれてきます。
キャッシュレス社会、ＡＩ社会、
コンパクトシティー等に対する考えについてでございますが、本市はもとより全国的に人口減少や
少子高齢化を迎え、さらには
外国人観光客の増加に伴う国際化により、これらの整備は今後必要なものであると思います。時代の潮流におくれることがないよう、今後は
情報収集等を行いながら、本市における活用方法の検討をしてまいりたいと考えております。幸いにして、串間も１０月からＩＣＴの運用が決まりましたので、今後は情報交換というのが素早くできるような状況になると思いますので、今後は若い者たちとの協働社会をつくっていく中での情報交換というものを速めていきたいと考えておるところでございます。
あとの答弁につきましては、担当課長に答弁させます。よろしくお願いします。（降壇）
○１１番（
黒水憲一郎君）
決算カードを見ますと、人口について、平成７年は２万５,２４３名だったわけですけども、これは平成２９年度ですけども、１万８,７７９名、そして、今、市長が答弁いただきましたけども、２０年後は１万３００人。その後は、いろんな努力をされた結果そこまで持っていきたいということで１万３,０００人になってますけども、これは串間市だけの問題じゃなくて、全世界的な問題であると思いますけれども、その規模に合った財政の計画というものをしっかり築き上げないと、気がついたときには財政破綻と。現実に財政破綻という現象はあり得ないというふうにして理解をしておったわけですけれども、全国的には予備団体といいますか、そういうのも出ておりますし、現実に、きのうも触れられましたけども、夕張市がそういう団体になって、大変苦戦をしているわけですね。だから、私はこの
歳入予算規模を見ましたら、夕張と余り変わらないんですよね。だから、本当にこのやり方を、間違うとと言うとおかしいですけれども、打つ手を間違えると、不安材料はいっぱいあるわけですね。
簡単に列記しますと、病院もそうですね。減ることはありません。ふえることはあっても減ることはありません。そういった不安材料を数字の中でかいま見えるわけです。確かに職員数も、串間市も努力して減らしております。３２８人が２４１人。歳入歳出も１３３億あったものが１２４億ですから、約１０億円減少しているわけですね。じゃあこれが２０年後どういう数字になるのか、それが維持できるのかどうかということなんですけれども、毎年１０％なりを減額した予算を組んでおりますので、よほどのことがない限り数字はなかなか動かないと思うんですけれども、この数字が２０年後も維持できるのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
今ありました２０年後において、現在の約１２０億から１３０億の予算規模ですが、それが維持できるのかということにつきましては、全体的に人口減に伴いましてその需要額は減少傾向にあるのかというふうに認識しております。また、一方で、
社会保障費等は、１人当たりの医療費等は伸びていくというようなところを考えますと、需要としては多くなるように見込んでおります。一方で、
公共施設等の
維持管理経費等も増大することが見込まれますので、そういったものをもろもろ勘案いたしますと、予算としては縮小傾向にありますが、やはり一定数の規模になるのではないかというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 数字はいろいろと細かいことを言えばいろいろあるわけですけれども、きのうも夕張市とは違うという同僚議員の質問がありました。私も実はそういう思いでおったわけですけれども、しかし、そうとも言えないなという気もするわけです。人口が減る中、全てのものがやっぱりマイナス化している状況、串間市は本当に
鈴木市長時代から借金を減らそうという姿勢が支持されて減らしてきているから、そういう不安は少しは解消したと思うんですけれども、この少子化とか人口の減少という、そういうものは現実的にあるわけですから、その辺を見通しがどうなっていくのか。言われたように、扶助費にしてもふえています。扶助費が１５億のものが２８億にふえています。これは単年度のそういう数字ですから、一概に数字だけを見てどうこうとは言えませんけども、しかし傾向として、言われたように、公債費は減っておりますけれども、扶助費やらはふえております。
だから、このカードの数字を見ると、これはもう市民誰でも取り寄せることができるものですから、串間の現状はこういう状況だなと。民生費にしても、歳出のほうで見ますと、２７億３,１００万が平成２９年度は４５億３,７００万という、倍みたいな数字になってます。土木費とかそういうものは減っておりますけれども、それはもう財源がないということだろうと思いますけども、教育費も子供が少なくなっていくから減ってるのかなというふうに、１１億が７億９,０００万というふうに減っておりますけれども、こういう数字を見ますと、市長だけの責任ではありませんけれども、市民を守る立場である我々がしっかりこの数字を過たないように、結果的には何をしてもそうですけど、私も２０年間議員させてもらいますけど、責任をとる人がいないんですよね。これが問題だと思うんです。だから、リーダーである市長がしっかりとこの辺を見据えて、１０年後、２０年度大丈夫だと言われるような、そういう陣頭指揮をぜひお願いしたいと思います。
そこで、特交とか交付税は減少傾向ですけども、特交の要因としてはどんなのがあるのかを教えてもらいたいと思います。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
特別交付税につきましては、
地方交付税の一部でございます。
地方交付税の総額の、現在は６％に相当する額が交付されております。
特別交付税の算定方法につきましては、
普通交付税で措置されない地震、台風等の自然災害による被害等や、特別で緊急的な財政需要が発生した場合等に主に交付されることとなっているところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君）
特別地方消費税交付金というのがありますよね。平成７年度は７４万６,０００円とありましたけど、平成２９年度はゼロということになってますけど、これはどういう理由だと考えられますか。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
特別地方消費税交付金につきましては、かつて飲食店などでの飲食等に課税されたものを原資といたしておりました。地方税法及び
国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴いまして廃止されているところでございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） ありがとうございます。
議会費にも触れたいと思いますけれども、議会費が１億９,０００万、それが１億６,２００万という、減ってはいるんですよね、少しは。議員も２３名いましたけども、今現在１５名ですから、御存じのように減らしているわけですね。だから、今議会でもいろいろ出ておりますけれども、３人減らせば１,５００万減ると。だから市のためになるというような論法が言われておりますけども、今までに減らした８人分の予算はどのように変化したのか、なかなかこれが明確に答弁されないものですから、我々も物が言いようがない。減らせば確かに市のためになるのであれば、それは当たり前でしょうけども、身を切らざるを得ません。この辺についてはどう考えておられるのか、お聞かせください。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
議員の皆様の御協力のもと、議員定数において減額となっているところが主な要因と考えているところでございます。ただ、一方で、
特別委員会等の構成、議会の活動費が行われる中で、やはりそういったものは一定数の予算額が必要でありますので、そういったものでの増額等はございますところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 後で触れますけど、夕張市が定数は、
財政再建団体になっても議員は減らしてないんですね。報酬は減らしてあるんです。これは、夕張は
財政再建団体に落ちましたから、市長をはじめ全て、職員も議員ももちろんですけども、報酬を減額しております。
私が議員になりましてまた、海士町の話をしましたけれども、ここは市長がみずから減額した、それに職員が私たちもと協力しましょうということで減額したという。だから、ケースが違うんですよね。そういう形で減らしております。平成７年では３０万３,０００円ですか、７,０００円ですか、どっちかですね。余り変わってないんですよ。２０年たっても議員の報酬は移行してないんですよね。
だから、そういう面で、３０万７,０００円ですね。それが３１万ですから、今。夕張は１８万ですね。海士町が１７万１,０００円ですかね。そういう数字が出ております。だから、
夕張あたりも、議員になり手がないと。それでは生活できないということで、もう１１年たちましたから、少しは市長も値上げといいますか、２５万でやられておられますので、少しはふやそうという、そういう環境が整っているみたいですね。
財政課長にちょっとお尋ねしますけれども、この
財政再建団体ですね、ちょっと話があちこちしますけど、この場合、どの数字を、収支の比率を、県の場合は５％、市町村の場合は２０％という規定があるみたいですけど、このカードの
実質収支比率、これを見ればいいのか。これが、平成９年度が０.９で、今が４.５ですね。平成７年が０.９で２９年が４.５。この数字かなと。私は夕張のシステムを見ましたけども、
実質収支比率がマイナス７９１.１という数字です。パーセントという。これも不思議なんですよ。平成１７年度がマイナス３７.８が一挙に平成１８年には７９１になってるんですよね。ここを見ていけばいいのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
平成７年においてはこの、今言われました
財政健全化法が施行されていなかったということで、夕張等の件がございまして、近年新たに設立された法でございます。したがいまして、２７年度のほうには出ていないところでございます。２９年度で申し上げますと、この
決算カードの中には盛り込まれていないところでございます。現在この
財政健全化法に基づきます
早期健全化基準につきましては、
実質赤字比率という形で表現されています。また、特別会計や企業会計まで入れました
連結実質赤字比率ということで、このカードの中には明記されておりませんが、意味合いとして一番近いものは
実質公債費比率が一番近い数字になっているところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） このカードで見たら、
実質収支比率でいいわけですね。これを見ていけばいいということですね、今後。あなたたちはわかるでしょうけど、素人というか、そういう人から見ると、どの数字を見れば串間市がどうこうだというのがわからないわけです。今は青信号ですよと、次は黄色ですよ、次は赤ですよというのがどの数字を見たらいいのかというのがちょっとわからないものですから、今お聞きしたんですけども、正確にはこれじゃないということですね。わかりました。
私は何のためにまた市会議員に戻ったのかということを自分で振り返ってみました。確かに一旦やめてから６年という期間がありましたので、ある人から浦島太郎だねと言われました。まさしくそうですね。６年間の空白があるわけですね。どういう串間市が動きだったのかというのが情報がなかったものですから。その間が、私がしゃべっていることが何もわからんからしゃべってるなというふうにされる場合もあるでしょうし、いろんなそういう不安がありましたけれども、私なりに考えて、自分が当選させてもらった平成７年はまだ原発の問題がくすぶっておりまして、私が議員をやめたときから完全に原発の話が消えたわけですけども、当時はまだ原発を誘致すれば経済は大丈夫だという、そういうムードがありました。私もそれに乗ってきたわけですけども、現実的には、しかし、そういうものがなくなったわけですから、今後の２０年間は本当にこの数字を見据えた形で、道の駅もそうですけれども、本当にそういう投資をしていいのかどうか。将来に禍根を残すような、そういうものになってしまうのは避けなきゃいけませんし、また、先ほど話したように、病院、学校あります。子供たちの数がどういう数値を予測されているのか、その辺が非常に心配ですし、また、我が家の家庭でもそうですけども、収入が幾らあって、支出がどれだけあって、貯金がどれだけあって、財産がどれだけ、借金がどれだけあるという、こういうものを重視しないと、今後は生きていけません。物価も上がる、いろんなもの、状況が変わってきますから、それと同じように、市の財源としてもそういうことがはっきり、串間市はどれくらい基金があって、借金があって、どういうふうになってると。
単年度予算を見てみますと、非常にわかりにくいんですよ。使い切る形での予算編成ですから。一般の商売人がやるような書式じゃありませんからね。だから、そこがよくわからないところなんですね。何があっても役所は潰れないんだということで来てたわけですけども、認識が違う。夕張がああいう状態になって、潰れることもあるんだという、そういうのを知らされたわけです。
非常に数字を見ますとおもしろいなというふうに思いますけど、簡単に言いますと、きょう傍聴の方もいらっしゃいますので、串間市の今、基金はどれくらいなのか、借金はどれくらいなのか、年間どれくらいに借金を払うために支出しているのか、教えていただけませんか。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
平成２９年度決算時で申し上げますと、串間市の基金が約３７億円となっているところでございます。一方で、借金の返済といいますか、公債費といいますか、が約１０億円となっているところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 毎年１０億ずつは返しているということですね。公債費。９億６,９００万ですから、間違いないですね。
この基金のほうですよ。何かようわからんのやけど、分けてますよね、いろいろとね。基金がね。これはどういうことなんですか。財調とか減債、特定目的とか、三つ分かれてますけど、ちょっと説明していただけませんか。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
先ほど申しましたように、総体では約３７億ということで、一般会計ですけれども、なっております。その内訳といたしまして、財政調整基金と言われます、基金の中で一番串間市のかなめになる基金になります。需要が多く、そして多岐にわたって使用可能ということで、自治体では一番重要視される基金でございます。そちらが２９年度決算で申し上げますと約１６億８,０００万程度になっています。そして、減債基金と言われますものが約１億６,０００万ほどございますが、こちらは先ほど申し上げました借金に当たります返済等に活用させていただく基金となっているところでございます。その他はそれ以外のものということで１８億程度計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） レクチャーを個別に受けておけば、今のような質問をしなくても済んだわけですけども、問題は、先ほどから何回も申し上げておりますけども、人口が減る、少子化が進むという中で串間市はどうなるのかということなんです。もちろん減らすものは減らさなきゃいけませんし、議員の定数も免れるものじゃありませんけれども、この数字を見てちょっとあらっというような、不思議に思うことがあるんですけども、このたばこ税ですね。平成７年が９,３００万、２９年が１億１,１００万、それは１本単価の税率が変わったのがということで思いますけども、たばこはやめろということでいろいろ今叫ばれておりますけれども、実際問題減ってるのか、どうなのかが、この数字ではふえてますので、この点についてはどう理解すればいいのか、どう分析されているのか、お伺いします。
○税務課長（増田 仁君） お答えします。
市町村たばこ税の徴収済額が平成７年度と平成２９年度で比較しますと１,８５５万９,０００円の増収となっております。この増収の要因につきましては、全国のたばこの販売数量については、平成７年度から平成２９年度の２２年間において約２分の１に大きく減少しております。逆に、たばこ税につきましては、幾度かの税制改正が行われた結果、平成７年度時点の税額と比較しまして約２.６倍に引き上げられておりますので、その結果、増収につながっているものと分析しております。今後の展開予測としましては、健康志向によるたばこの消費量の落ち込みが予想されておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 喫煙室もなくなるということで、議会もロビーにて使用しておりますけども、今後はどうなるんですか。ちょっとわかってると思いますけども、敷地内では禁煙ということで徹底しようとされてますけれども、何名かの愛煙家がおられます。この方たちはどこで今後は喫煙をすればいいのかどうか。
○
財務課長（
内山田修二君） お答え申し上げます。
受動喫煙防止法の施行に伴いまして、庁舎内に現在２カ所喫煙所を設けさせていただいておりますが、年度末、３月において撤去予定とさせていただいているところでございます。敷地内は既に禁煙となっていることもございますので、改めて喫煙所は設けないということで決定いたしておるところでございます。御迷惑をおかけいたしますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 健康に悪いといろんなデータで出てるわけですけれども、だからといって、喫煙する場所をどこかに設けないと、やめろということなんでしょうけども、それでいいんでしょうかね。今度は敷地外で、その次、市街地においては罰金取りますよという形になって、どんどんどんどんこういう追い詰めるようなやり方というのは非常にまずいと思うんですよね。もう皆さん苦労をして愛煙されておりますけれども、その辺は対処しないで、法律がこうだからこうだというような形で、何か、昔のアンタッチャブルじゃないですけども、禁酒法と同じような方向に行ってしまうんじゃないかというふうにして、非常に私は心配をします。担当部署はいかんともしがたいものがあるかもしれませんけども、それはそれでいいでしょう。
民生費ですけども、倍、２７億３,１００万、平成７年度がですね。平成２９年度が４５億３,７００万。これは私、夕張市の
決算カードも見ましたけども、うちと余り変わらないんですよね。４８億６,０００万あったのが、
財政再建団体に入って、落ちましたけども、結局これが２３億５,０００万として半減してるんですよね。これが本当できるのかどうかというのが、要するに、住民に対するサービスはカットという形になってるようです。それで果たして住民が暮らせるのかどうか。夕張は９,０００人ですけど、うちも２０年後は１万数百人から数千人という形での人口減が出てくるわけです。現在的にですね。
だから、人ごとの話じゃなくて、これは当たらずとも遠からずみたいな現状が串間市にも出てくるんじゃないかということを私は非常に心配するわけですけども、数字から見て今後の、予想はなかなかできませんけれども、現実的にですね。しかし、これがまた改善が簡単にできるとは思いません。人口をふやそうといろいろな形でやってきましたけれども、この流れというのはなかなかとめることはできませんけども、私のこういった心配は、市長はその辺のことについてはどう考えていらっしゃいますか。数値的に再建団体の
夕張あたりの数字と非常に似てるんですよね。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
民生費の中でも扶助費が六十数％を占めておりますので、福祉事務所のほうで答えさせていただきます。
この扶助費につきましては、平成７年度と平成２９年度を比較しますと約１.７５倍になっております。今後の見込みとしましては、いろんな社会情勢の変化等もございます。いろんな制度改正ございます。人口の減、そういったものも含めますと、なかなか見込みというのは難しいところでございますけれども、私どもとしましては、年々増加あるいは横ばい、そういったところで見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） この数字を見てみますと、消防費も私ちょっと目についたんですけど、平成７年が３億８,０００万、２９年が４億６,０００万と。それはいろんな、単年で簡単には見られませんけれども、広域化の議論もくすぶっておりますしね。しかし、これは消防は維持しなきゃいけない問題でありますけども、簡単に減らせる問題じゃありません。今後、串間市としてはふえることはあっても減ることはないというふうにして私は思うんですけども、消防長はそのあたりの数値についてはどのような見方をされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
平成７年度決算と平成２９年度決算を比較いたしますと、８,１９３万３,０００円の増額となっておりますが、主な要因は救助工作車更新事業となっております。また、今後の展望につきましては、人口減少や高齢化の進展に伴い、救急業務や各種防災活動はますます重要となってくることが予想されます。消防団員の充実強化に努める一方で、地域の実情に応じて統合、再編なども検討し、また、消防署においても救急業務の高度化を図り、将来的には広域化を含めたあらゆる体制を模索していく必要があると考えております。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 続いて、市民病院のことでお聞かせいただきたいと思いますけれども、質問します。市民病院が２０年後どうなっているのかというのが非常に気になるわけですね。繰り出しも平成７年度は７,０００万でしたけども、２９年度は２億３,５００万繰り出ししております。その点を聞かせていただきたいと思います。
○
市民病院事務長（平尾伸之君） お答えいたします。
病院事業会計の一般会計からの繰出金について、平成７年度の７,０００万円から平成２９年度は２億３,５００万円に増加しておりますが、その主な理由としましては、平成１６年度から１７年度にかけて起債を行った新病院建設に伴う企業債の償還元金及び支払い利息、平成１１年度から開設した産婦人科を含む不採算診療科目等に要する経費や、ＣＴ、ＭＲＩなどの高度医療機器に要する経費に係るものでございます。
２０年後の一般会計からの繰出金につきましては、現在の病院建設に係る企業債の償還が終了する予定であるということから、減少していくものと考えているところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 非常に病院が今後どうなるのかというのは誰しもが考えることでありますので、しっかりとした体制というか、運営をお願いしたいと思います。
市民の要望として、ＡＴＭ、それとかクレジットカードで支払いができるようにできないかという声があるわけですけども、これは以前議論があったということですけども、現時点でどのように考えていらっしゃるのか。
○
市民病院事務長（平尾伸之君） お答えいたします。
市民病院へのＡＴＭの設置、クレジットカード決済の導入はできないかとのお尋ねでございます。ＡＴＭの設置には年間で１００万円以上の経費負担が生じると試算しております。また、クレジット決済におきましては、県立病院では患者負担金窓口支払いにおける利用率は約０.８％とのことであり、支払い額に応じて手数料負担も発生いたします。そのようなことから、現在の当院の経営状況を勘案すると、ＡＴＭの設置は負担が大きく、クレジット決済の導入は費用対効果が小さいというふうに感じておりまして、現時点での導入は非常に厳しいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） まあしかし、私、県立日南病院に通っておりますけども、会計で支払い額が自分の予算よりも多額の場合は非常に便利なんですね。だから、カード決済は、実際、列記してありますけども、利用率が、余り見たことはないから私はわかりませんけれども、しかし、このＡＴＭは、今コンビニでもあるし、市内でも各所のところで見受けられます。だから、せめて市民のそういう声に対しては真摯に受けとめて、設置する方向で検討、研究を行っていただきたいと思います。
市内にも金融機関が何社かあるわけですから、そこに、宮銀だけじゃなくて、太陽銀行やら農協関係、簡易郵便局等があるわけですから、相談はされたことはあるんですか。年間１００万ということですけども、もっとコンビニ等でも設置しているわけですから、時代が進むことによって価格も下がっていくと思いますけれども、この今答弁いただいた調査はいつされたのかどうか。
○
市民病院事務長（平尾伸之君） お答えいたします。
先ほどのＡＴＭの１００万以上の経費負担ということでありますけれども、これにつきましては、先週調査をいたしました。県立日南病院さんは宮崎銀行さんが設置しているということでございますけれども、それと九州ろうきんさんのほうにも問い合わせをさせていただきました。九州ろうきんさんのほうは月で１,５００件以上の取り扱いがないと設置できないということでございまして、１,５００件以下でございましたら撤退されるということでございまして、今の市民病院での取り扱いの件数と勘案すると、非常に厳しいというふうに感じたところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） もうついでにお聞きしますけども、病院改革基盤整備調査特別委委員会で視察をさせていただきました。富山市民病院、私はちょっと規模が大き過ぎて、しかし、内容を見てみますと、あそこも少し問題があるみたいです。大きい病院は大きい病院なりにいろんな問題を抱えてます。というのが視察してわかったわけですけども、事務長も今回の視察に同行していただきました。どういう感想を持たれたのか、お聞きをいたします。
○
市民病院事務長（平尾伸之君） お答えいたします。
先般、市議会病院改革基盤整備調査特別委員会の調査活動に同行し、総務省における公立病院の現状に係る研修及び地方公営企業法全部適用以降の優良事例である富山市民病院を視察させていただきました。
総務省においては全国の公立病院の経営状況や課題等の説明を受けましたが、特に当院と同規模である２００床未満の病院の経営状況は厳しく、医師の偏在は解消されていないとのことでございました。
また、富山市民病院を視察させていただきました。当該病院は許可病床５９５床の大病院でありますので、当院との直接比較は難しいと感じたところでございますが、ＤＰＣ導入、地域医療支援病院の承認などに取り組み、平成２３年度に地方公営企業法の全部適用へ移行しております。また、在院日数の短縮等に取り組み、単年度黒字化を達成しているとのことでございますので、今回得られた事例を参考にしながら、今後の市民病院の経営改善に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 私も視察をさせていただきました。行くといろいろと学ぶことが多いわけですけども、この議会の議論の中でもやっぱり市民病院のことが主に語られておりますけども、逆に個人の民間の病院からすると、公立病院だけが税金を投入されて、我々は関係ないというようなことで、なぜ公立病院ばかりに税金を使うのかという、そういう思いがあるみたいですね。私はそのことは、立場が変わればそうだなというふうにして一つ学んだわけですけども、また、公的な病院が全てを請け負うということじゃなくて、地域の民間の病院と連携した形で市民のそういった負託に応えていくという考え方が必要だということで力説されました。
富山病院でもそういう一端は見られましたけども、串間市も民間の病院、個人病院もあるわけですから、それとの連携、県病院とか志布志市、びろうの樹とか、都城の脳神経の病院、そういうところのいろいろ連携は少しはあると思いますけども、全体で地域の医療ということを確立するということについての進捗状況といいますか、考え方はどのようにされてるのか、質問いたします。
○
市民病院事務長（平尾伸之君） お答えします。
医療機関の連携は、容体に応じた適切な医療を提供することになり、地域住民の安心を高めると考えております。現在、二次医療圏ごとに進められている地域医療構想は、急性期、回復期、慢性期など病床機能を分担し、連携を前提に適切な医療を確保しようとするものです。また、県立日南病院は４月から地域医療の確保を図る病院にふさわしいとして地域医療支援病院の承認を受けました。当院もその協力病院としてしっかり連携を進めてまいります。
当院では連携の窓口である地域連携室を既に設置しており、昨年度末からは新たに地域連携室師長を配置し、介護サービス事業所等も含め連携体制の充実強化を図っております。また、昨年度から串間市、日南市、志布志市の医療機関へ院長が直接出向き、連携を呼びかけているところでございます。このほか、遠隔地にある宮崎大学附属病院と、脳梗塞の疑いのある患者の情報を専門医と共有し、適切な対応をするための環境整備にも努めているところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 私が
決算カードで質問したいということで通告したわけですけども、すり合わせ等聞き取りの中でやったわけですけども、その後ある雑誌を買いましたら、夕張のことが出てたんですよ。これ読みまして、非常に参考になるんじゃないかということで思いましたので。
この夕張市は財政破綻から１１年ということで、ここに青年市長が描く夕張再生のビジョンということで、出町譲さんというジャーナリストのレポートが出ております。課題先進地ということで。私も何回か夕張に行かせてもらったわけですけども、大変財政的に厳しいということは承知しておりましたけども、現実的に破綻して、この若い３７歳の市長が、この人はもともと東京都の職員だったらしいんですけども、何で東京都の職員が夕張市の市長になられたのかなというので、まずそこが疑問に思ったわけですけども、どういうつながりかということで。そうしたら、よく調べてみますと、出向の経験があって、２年とちょっとこの夕張にいたということで、市長選に推されて、出ないかということで通られたわけですけれども、この方は負のそういう要因をプラス思考に変えていくという、その考え方で取り組まれたということで紹介されておりました。
ここは小学校と中学校が１校しかないそうです。高校もありますけれどもね。そういう形で破綻した後の状況が、されております。こう言われています。日本は人口減少、高齢化など課題先進国、世界が今後抱える課題に日本がいち早く向き合っています。そんな課題先進国日本の中でも夕張市は課題先進地です。つまり夕張市は世界最先端の課題に取り組もうとしています、課題を希望に変えていきたいという、市長のこういう意気込みが出ておりますけども、先ほどちょっと触れましたけれども、５００万円給料もらっていたのを、都の職員として。夕張市長になって２５０万余りという、日本一薄給の市長ということで紹介されております。借金は３５３億円あったそうです。毎年２６億返さなきゃいけないと。当時の財政再建計画では行政サービスは命にかかわること以外は全て削らなければならなかったと。夕張市民が負担に耐えられるかどうかという視点はなかったのですと。その結果、若い人は夕張を離れましたと。いろいろと状況が書かれております。
結局職員も、市長は７割カットですね。職員は４割カットです。だから、退職者が相当出ました。２６０人ほどの職員は１００人ほどになったと。生活できないと。家のローンやらあった人なんかはとてもじゃないけども生活できないということでやめられていったそうです。
そういう苦労の中で、今議会もふるさと納税について議論が出ておりますけども、すごいんですよね。企業版ふるさと納税というのがあるみたいです。それと個人版ふるさと納税。串間市もそういう捉え方をされてるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
企業版ふるさと納税で、北海道で創業した家具のニトリが５億円、漢方薬大手のツムラが３億円寄附したと。それ以外も含めて合計金額は８億７,０００万となっております。個人版のふるさと納税は３億６,０００円に上ると。就任前の１,０００万円とは比較にもならないというふうに言っています。
だから、この市長さんの取り組み方がやはりすごいなと思ったのは、これ以外にも、
東日本大震災やらいろいろ災害があったわけですけども、この夕張市に子供たちや親たちを集めるのに、カタールという、何か聞いたような国の名前ですけども、ここが基金を持っていたと。この基金から７,０００万寄附をいただいて、７００名のキャンプをやったみたいなんですよ。これはもう人的なつながりの中でこういう支援ができたということで、人口も減り、古い建物ばかりがあるわけですけども、どうやってこのキャンプをされたのかというのが非常に、まだそこまで私、勉強しておりませんのでわかりませんけども、されたということで、すごい行動力だなというふうに思いました。
また、このカタールというところにメロンを５０玉、ＪＡから寄附を受けて、持っていかれたそうなんです。それも私費でですね。金がないから。その結果、明くる年にはここにアジア初のメロンの輸出ができたということですね。だから、すごいやっぱり発想の転換でこれだけ結果が出るのかと思いましたけども、先ほど言いましたように、企業版のふるさと納税、個人版のふるさと納税という、この実績等があれば御紹介していただきたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
個人によりますふるさと納税の取り組みにつきましては、今年度５月に都井岬のほうで春駒ルシェでのＰＲ、それから東京での物産展、それから在京串間会、近畿串間会等でもふるさと納税をＰＲしたところでございます。それから、先ほど来答弁しておりますけれども、職員によるふるさと納税の案内のはがきの送付とか、そういったことを取り組んでおります。あと、また、これから取り組む必要があるのは、やっぱり市民の皆様方の協力によりますふるさと納税のＰＲなんかも考えていく必要があると思っております。
それから、企業版ふるさと納税の取り組みにつきましては、事業の実施に必要な経費等につきまして、企業に対して資金提供を広く呼びかけまして、財源問題を解決する手法でありますけども、財源の確保に苦慮している自治体もありますことなどから、県や先進市町村の取り組み内容を調査しながら、活用の方策等について研究してまいりたいと考えております。これにつきましては地域再生計画等も策定の必要があるということでございますので、なるべく、当然、ふるさと納税につきましては上限がないわけでございますので、さまざまな研究を通して納税額を上げていきたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） やはり目的があって、やっぱりそういう寄附もするわけですから、希望者の意図に沿った形での運営の仕方をしないと、今議会でも出ておりますけども、これが明確でないから、違う寄附のされ方をするという、結果として、うちはそういうふうになってないということなんですよね。この夕張市は明確に、ニトリの寄附は拠点複合施設に、ツムラは認定こども園に充てられると。だから、明確にそういう寄附者の意図というのをしないと寄附は集まらないということです。
だから、まちなか道の駅が財源的に確保できないということであるんであれば、その道の駅に対して寄附を募る。温泉でもそうなんですよ。ちょっと私、紹介忘れましたけども、ある温泉が潰れかけてたと。そしたら、そこにある１人の女性の方が、お風呂が大好きで、全国をずっと回られていたと。その人にやってみませんかということで、その人が手を挙げてやって、再興したという実例が、新聞報道で読みましたけども、そういう募り方、その施設も、今この温泉が大変だから助けてくださいというＳＯＳを出したわけですね。で、２３歳でしたかね、彼女は。じゃあ協力しようということで集めて、それで再建をしたという実例があるんですよね。
だから、道の駅でも将来負担というのをみんな心配しているわけですから、少しでもそういう形、その不安をとるためにもそういう募集の仕方、お願いの仕方というのをやらんといかんと思うんですけども、どうですか。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今、議員のほうからるる御指摘もあったわけでありますけれども、いかにそういった市の事業のため、このふるさと納税の活用につきましては、今御指摘の点も踏まえまして、今後十分研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 率先垂範で、行動を早く起こしてもらいたいんですよ。遅いですよ。高松も触れますけども、行政というのは何でこんなに時間かかるのかなというのを非常に感じます。いいことは即手を打つと。即市長に決裁もらって、私が責任とるというような形で市長もおっしゃっているわけですし、市長ばっかりの責任じゃなくて、職員の皆さんも自分がいいと思ったことは実行すべきですよ。何事もそうですけども。限られた財源の中ですけども、これは緊急性を要するというようになった場合は即実行するという、率先垂範のそういう行動力をお願いしたいと思います。
話が前後に飛ぶようですけども、主体は
決算カードに基づいて言っているわけですから、その辺は御容赦いただきたいと思います。
夕張市が
財政再建団体になったわけですけど、これは要因は何だったのか。その前に健全化団体というのがその事前としてありますけれども、夕張市がなぜそうなったのかということを検証されているのかどうかお聞かせください。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
夕張市は、時代背景から申し上げますと、昭和３０年代に炭鉱等の閉山が相次ぎ、人口が激減するというような社会情勢の中にございました。その中で、観光資源を活用した観光関連施設の整備等を推し進めた経緯があるようでございます。その中で、人口減に伴います収入の税収減、また交付税等の減等により財政状況が厳しくなったところでございます。それらを補う形になるかとは思いますが、通常ではあり得ない財政処理といいますか、出納閉鎖期間を利用いたしまして、一時借入金ということで予算計上のない借金をいたしていたという経緯がございまして、決算上は赤字が発生はいたしませんが、一時借入金を借りては返しというような、いわゆる自転車操業というような財政手法をとられていたようでございます。議員が御案内がありましたとおり、最終的には３５０億を超える借金が残った形で
財政再建団体に陥ったというところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） それぞれで原因があって結果があるわけですから、そこはしっかりとつかんで、過ちのないようにお願いしたいと思います。
時間も少なくなってきましたので、通告していましたので、質問させてもらいたいと思います。ごめんなさい、高松キャンプ公園整備について質問いたします。
説明会を１１月１５日に行っていただきました。ちょっと時期的に私は遅かったなというふうに思いますけれども、その説明会はどういう状態であったのか。住民からどういう声があって、それに対してどう対応等されているのか。また、それ以前に行われましたアンケート調査、この結果についてはどういうふうになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
住民の皆様へのアンケート、それから１１月１５日に行いました説明会、いずれもやはり住民の皆様が懸念されている事項といたしましては、ごみ対策、それから防犯、騒音など主に管理体制に関することでございました。これにつきましては、管理者を適切に配置する、また防犯カメラの設置、それから警察との連携など管理体制をしっかりとつくり込んでいくということで、住民の皆様に不安とか迷惑がかからないようにしたいということで、今計画を進めているところでございます。また、今後もアンケートや説明会等でいただきました御指摘、御要望、また前向きな御意見等もございましたが、それらの住民の皆様のさまざまな考え方をしっかりと踏まえながら真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 私も発言はしませんでしたけども、出席させていただきました。もっと早くこういった住民の声を聞く機会を持っていただくと、もっとよりよい結果になったんじゃないかというのは非常に感じました。
この夕張市もそうです。やはり行政側が決めたことを住民に押しつけたら、ノーという言葉が出てくるんですよ。しかし、膝を詰めて市長が話をすると、最後にはおまえも大変だなと、頑張ってくれよという、そういう激励の言葉に変わるそうです。だから、住民が常日ごろ持っている、心の中で考えていることを早く吐き出させるというか、することによって、物事がより速く進むと私は思うんですね。だから、今回出た住民の声というのは、私が当初に聞いた住民の声と変わってないんですよ。だから、もっと早くすればもっと進んだのにというのが、私はそばにいてそれを非常に感じました。だから、今後も膝を割って住民と話をするというふうにしてやってもらいたいと思います。
それで、説明会をしていただきましたけど、今の答弁では、何か今後も説明会をしていくというようなことですけども、しっかりと設計図をまず提示しないと、きのうもある人から声がありました。何台とめられるのかと。いや、最初の計画では１０台でしたけど、今度は６台になってましたと私言ったら、何でかという質問がありました。私も質問しませんでしたから、答えられませんでしたけども、１０台が６台に、キャンピングカーというのは小型もありますけど、大体大きいですよね。だからそんなにとめられないのかなと思ったんですけど、私が判断したことですから、当局としてはその点についてはどういう変更の理由があったんですかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
この台数の変更といいますのは、まだ実際、基本的な計画の段階でございますし、以前、アンケートをする前にも何度も住民の代表の方等とはお話をさせていただいたわけですけども、その際に、もう少し最初はコンパクトに始めて、それからふやしていくというのもいいんじゃないかというような御示唆を受けまして、その御意見を取り入れたということでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） 高松の公園自体がそう広くないわけですよ。だから、あそこにつくるのはちょっと私は無理があると思うんです。もう都井岬みたいなああいう景観のいい、以前も何かのフェイスブックで見ましたけど、キャンピングカーが集まってましたよね、都井岬にね。僕はあっちのほうが、どうせつくるんであればあっちのほうが効果的だと思うんですよ。高松のあの小さい狭いところで、そうはとめられないですよ。
住民の声もあったんですよね。キャンプ公園をつくる必要があるんですかと、必要性はどうなんですかと、市民のためにどういうプラスがあるんですかという質問がありました。１,３００万から１,５００万の予算でしたかね。そのお金はほかに使ったらどうですかと。水道管も布設替えしなきゃいけないんでしょうと。いろいろ緊急の、住民が必要なそういうものがあるじゃないですかと。どうしても必要なものならつくってもらいたいけども、余り必要性を感じないという声も実際ありましたがね。私も聞いておって、ああそうだなと。３,０００万から３,５００万円、これをほかに使えないんですかと。だって、住民の皆さんが言ってるんですよ。ほかの人が言ってるんじゃなくて、住民の人が、それだけの予算を使うんであればほかに使ったらどうですかと、もっと市民のためになるお金の使い方をされたらどうですかという声があったんじゃないですか。
そのほかに防犯もありましたけども、そのことに対する答弁と、できたら広々とした、都井岬あたりのそういったところにキャンプ公園をつくったらどうですかという私の考え方について、お答えをいただきたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
そういった貴重な御意見というのもございました。一方では、やはり住民の多くの方はそういった今回のキャンプ公園というような整備についても歓迎すると、高松が盛り上がるということも多くあったわけでございます。そういったさまざまな意見を踏まえながら、真摯に受けとめて、計画を進めていきたいというふうに思っております。
また、都井岬についても、今、黒水議員のほうからお話ありましたような、やはりアウトドアを満喫できるようなスタイルというのも都井岬には合っているのかなというふうに思います。高松キャンプ公園につきましても、近隣といいますか、近隣のキャンプ公園等の調査もいたしましたが、大体６台とか１０台の間のオートキャンプの施設というところが多いですので、規模的にも最初はコンパクトな形で進めていくというので計画をしていきたいと。その後、また計画、利用者が多いと、そういったことになれば、また計画を考えていくということでございます。
また、都井岬再開発につきましては、今いろいろと検討中でございますので、その中で、今、黒水議員のお話ありましたようなことについても十分踏まえながら、都井岬の景観とか環境を生かした再開発というのに結びつけていければなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１１番（
黒水憲一郎君） そう言われますけどね、結局アンケート調査にしても半分いってないんですよね。住民の声と言われるけど。この前の説明会でも来られたのは１５名ですよ。住民は１００名以上いますよ。それはもちろん、だから、説明会をしたからオーケーだという捉え方ですけども、来てない人が多いわけですから。あら、時間がないな。時間がないですかね。
済みません、いろいろとほかにも質問を用意してたんですけども、ちょっと時間がなくなりましたので、これでやめます。ありがとうございました。
○議長（
山口直嗣君） 以上で、１１番
黒水憲一郎議員の質問を終わります。
次に、９番中村利春議員の発言を許します。９番中村利春議員。
○９番（中村利春君） （登壇）こんにちは。
一般質問も１２名中１１番目になりました。大変多くの同僚議員から今議会で串間の大きな課題が多々議論をされましたので、大変多くの意見が出ております。私は私なりにできるだけ重複をしないような形で質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
平成最後の１年も残り少なくなってきましたが、年が明けた新年度からは新たな天皇のもとどのような元号になるのか、国民の関心は高く、私は希望の持てる日本にふさわしい元号であってほしいと願っているところであります。
さて、本年１年間を振り返ってみますと、台風、水害、地震と全国的に自然災害が多発し、また、多くの死者が出た年でもありました。このような中、国政においては９月に自民党総裁選挙が行われ、安倍首相が再任され、現在開会中の臨時国会の冒頭に所信表明演説を行いました。
その内容は、最初に強い日本をつくり世界をリードすると表明をされました。次に、災害の復旧復興を加速させ、強靭なふるさとづくりや、地方においては農林水産業を中心とした地方創生に力を入れていくとし、また、深刻な人手不足に直面している全国の中小・小規模の事業者に対し、出入国管理法を改正し、労働を目的とした一定の専門性・技能を有する外国人に新たな在留資格を設けるとしています。外交・安全保障においては、戦後日本外交の総決算として、北朝鮮の拉致問題の解決や、アジアから太平洋、インド洋に至る広範な地域の安全を確保するとしています。そして、平成のその先の時代の新たな国づくりを国民とともに推し進めていこうではありませんかと提唱をされました。
戦後一貫して日本経済は成長路線を踏襲してきましたが、人口減少に転じた今日、安定した経済成長も、グローバル化や雇用制度の大きな変化等による労働問題、企業活動の多様性やスマートフォンなどの急速な電子化の普及などによる社会全体の大転換に直面し、低迷が続き、大きく変わろうとしています。特に
少子高齢化の進行が速い地方の地域経済は危機的状況にあり、本市もまた例外ではありませんし、待ったなしの改革が求められています。
このような中、観光振興や交流人口の増大を図る拠点であります都井岬の再開発を市長は今後どう図っていかれるのか。それから、串間温泉いこいの里の活用策をどうされていかれるのか。また、平成２７年に成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法に基づく本市の総合戦略の検証をどうしていかれるのか。
島田市長は市長就任時に市民の団結を呼びかけられ、雇用の安定、若者の定住、子育ての環境整備から成る「真の地方創生」、子供から高齢者が安心して暮らせる、健康で豊かな暮らしのできる「暮らしと心の豊かさ」、若者を育成し確保する「串間の人材育成」を市政運営の３本の柱に据えられ、はや１年余りがたちましたが、私は最初に三つのこの大きな本市の問題を提起しました。それは、それぞれの課題の具現化に向け、串間市の再興をどう図るか、この３点についてはこの議会で多くの同僚議員が質問がありましたが、私は串間の重要な課題であると捉え、市長の政治姿勢として最初にお伺いをするものであります。
あとの質問については、質問席から質問をいたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）ありがとうございました。
都井岬についてお答えいたします。都井岬の再開発につきましては、まず、施設を運営する上で不可欠な水の確保について早急に整備手法を取りまとめ、実行に移す必要があると考えておるところでございます。また、今年度測量設計業務を行っておりますトイレと休憩施設につきましては、水確保対策事業との調整を図りながら、観光地として最低限の機能をコンパクトに備えた施設として整備し、魅力ある観光地としての磨き上げを加速化したいと考えているところでございます。また、旧都井岬観光ホテル跡地その他の部分につきましても、民間活力の活用を含め、再開発の考え方をスピード感を持って整えてまいりたいと存じます。
次に、串間温泉いこいの里の件でございますが、串間温泉いこいの里につきましては、現在、温浴、宿泊などこれまでの機能に加え、支所機能などコミュニティ機能を有した新しい運営について協議を進めているところであり、あわせて、串間温泉いこいの里の運営をさらに効率化するために、燃料費及び電気代抑制を目的とした再生可能エネルギーの導入などについて、費用対効果を含め検討を進めているところでございます。
また、議員言われました経済の進捗状況でございますが、それぞれの真の地方創生に向けて各担当にそれぞれ指示をいたしておるところでございます。
以上です。あとの答弁につきましては、担当課長に答弁させます。（降壇）
○
総合政策課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
串間市総合戦略の検証・見直し等についてでございますけれども、串間市総合戦略に掲げた事業につきましては、地方創生推進交付金等を活用し、国に報告が必要な事業につきまして、産業、学術、金融、労働者などの各界や市民の代表などの外部有識者にて構成いたします総合戦略検討委員会におきましてＫＰＩの達成状況や事業の方向性などを検証することとなっております。また、その他事業におけるＫＰＩにつきましては、各課において年度ごとに検証を行い、総合戦略の見直しが必要となる際は、副市長を委員長としました串間市地域創生対策推進委員会におきまして見直しをすることとしております。
以上でございます。（降壇）
○９番（中村利春君） それでは、質問席から質問していきたいと思います。
まず、都井岬の再開発についてであります。これについては、米良電機が撤退後は、私は市役所が当初予算で計上しました簡易の休憩施設、これは当然、米良さんが開発を進めていくときにも話をしながら進めていくということで当初予算で提案されましたよね。これを見ると、エコツーリズムの紹介コーナーとか、再生可能エネルギーのコーナー、それから軽食販売、売店、休憩スペース、トイレとあるんですよね。しかしながら、宿泊関係がないわけです。
都井岬といいますと、地理的に、自然的にはすばらしいところでありますが、やはり距離があります。都会から来られる方々はやはりどうしても時間的制約があって、やはり宿泊関係がないとなかなか誘客は今後も見込めないのではないかというふうに思っているんですが、この件について今後どういうような、企業なり県にどういうふうに働きかけしていかれるかわかりませんが、取り組みをされていかれるのか、まず市長、そこをもう一回念のため教えていただきたいと思います。
○市長（島田俊光君） 心配かけている都井岬の開発でございますが、このことにつきましては、米良電機とも協議をいたしまして、市民が安心してこの観光地を宣伝できるような体制づくりをしっかりやっていきたいと思います。
また、ホテルについては、既存の都井岬の民宿の業者とも話しておりますけれども、やはり議員言われるように、ホテルの都井岬建設ということがございましたが、このことについても米良電機社長ともしっかりと検討していきたいと思っておりますので、その点についてはもう少し時間をいただきたいと思います。
終わります。
○９番（中村利春君） これ最初に取り上げたのは、やっぱり都井岬ですよ。串間の観光は何といっても都井岬です。ここにＫＰＩがあるんですね。１回目の見直しをされたときのＫＰＩがあります。これ２９年、先ほどおっしゃった産学官全ての方々が入られた会議で検討されたものですが、これは地方創生加速化交付金を活用した１４件を主にされているんですが、この中の総合戦略にはＫＰＩがありましたよね。この中に入り込み客が３２万人ですかね。で、串間の宿泊客は３万人というのはＫＰＩにうたってあるんですね。この実績を見ますと、２７年が２６万３４５人で、２８年が２７万４,６２５人です。これ３２万の入り込みに対してもまだとても足りません。それから、宿泊数ですね。これが３万人が設定をされています。これが、やはり２７年が２万６,６１９人で、２８年は２万４,１９７人、これも３万人に達していません。都井岬になりますと、これはＫＰＩは１５万４,５００人となっておりますが、これは平成２７年が９万７,３３４人、平成２８年はまだ減って８万８,１６４人、結局これも半分ぐらいしかいってないんですよね。
現在、串間市が進めていますスポーツキャンプ。これは大変串間の宿泊者、入り込み数に大きく貢献をしているんですが、この去年のトータル来られた方々、泊まられたトータルの人数は６,９９１名です。これは７,０００人弱です。あとの２万人弱は目標から大きく外れているんですね。ですから、先ほどから今議会でも同僚議員が質問されていますが、宿泊施設がないと。だから串間は厳しいというのがあります。確かにそうです。
ですから、今からまた質問したいと思うんですが、串間温泉いこいの里、ここは無償譲渡を計画した事業が直前で辞退された関係で、第２案ということで、ゆったり館を活用して、いこいの里は支所機能とコミュニティ機能にするための今検討をされているという答弁であります。確かに今までどおりの運営をすれば、指定管理者の赤字を見ればわかるんですが、なかなか厳しいです。しかし、温泉は串間になくてはならない施設です。これをなくしたらいけないと私は思うんですね。
ですから、先ほどからいろんな議員がおっしゃっていますように、知恵を出してすれば何とか方法は見つかるような気がするんです。商工観光スポーツランド課長、担当課ですが、今、市長はもう第２案を検討中だというふうに今おっしゃったんですが、これはもう市長の方針に従ってやらざるを得ないでしょうが、幅広い考えを持って検討をするようなことはできないんですかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
今、先ほど市長が答弁をいたしたとおり、コミュニティ機能を加えた形の新しい運営、それから、熱源といいますか、光熱水費抑制のための再生、市の掲げている政策の大きな柱でございますけれども、その再生可能エネルギーの導入について検討しているということでございまして、これをうまく活用しながら、温泉の再生にどうやっていくかということを今行っているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） それでは、次に、串間総合戦略、この四つの項目は地方創生法で国が示した重要な項目の４項目、これに沿ってつくられた戦略ですよね。これはどこの自治体もつくっていると思います。５年間という制約があります。だから、見直しをしているんですかというふうに申し上げました。このＫＰＩ、重要業績評価指標ですか、これは国は重視すると思うんですが、先ほど報告義務がありますと。じゃあ伺いますけれども、この報告義務があるＫＰＩは５年間で全て達成をするというふうに行政側は考えているんですか。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
ＫＰＩは達成するのかということでございますけれども、当初計画したＫＰＩと確かに状況も変わって、社会情勢も変わってきておりまして、全て達成するというふうには、ちょっと無理があるかなと考えておりますけども、引き続き達成できるよう頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。
○９番（中村利春君） これで最後で、この都井岬の開発については申し上げませんが、ＫＰＩは宿泊は３万人ですが、なかなか５年間でこの３万人は都井岬がうまく機能しなければ達成は厳しいと思うんですね。ですから、残された５年間ですので、３２年までですかね。期間に努力してもらいたいと思います。次に移ります。
それでは、次に、くしま創生会議、ここに二つの、未来会議と市民会議と二つありますよね。ここは分科会はそれぞれ何ぼあるんですかね。まずそれを教えてください。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
まず、くしま創生若者未来会議は一つ設置してあります。それから、くしま創生市民会議のほうは六つの分科会に分かれております。
以上でございます。
○９番（中村利春君） じゃあその中身をちょっと教えてください。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
まず、くしま創生若者未来会議につきましては、事業内容としては、今年度におきましては新規就農者、後継者等のマッチング事業というのが、第１次産業から始まる移住定住を目指してということでそれぞれ議論されてきております。それから、観光振興分科会につきましては、観光振興における地域資源型の観光メニューの構築事業等をそれぞれ検討してきております。それから、雇用・後継者育成分科会につきましては、串間市の未来産業といいますか、未来活性化ファンド等についてそれぞれ議論をしているところでございます。それから、子育て・教育・若者の人材育成分科会がありまして、これにつきましては、輝く串間市学校教育プロジェクトについて取り組んできております。それから、市街地活性化分科会につきましては、魅力あふれる市街地再構築事業ということでそれぞれ研究をされてきております。それから、
人口減少対策分科会につきましては、雇用を創出して人口減少を食いとめようということで、それぞれ議論がされたところでございます。それから、農林水産業振興分科会につきましては、農林水産業に優しいまちの事業ということで、それぞれ議論をされてきているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） ありがとうございます。未来会議は定住を中心に第一次産業を振興していくということですね。これですよ。新年度に、３１年度の当初予算編成方針にもあるんですね。新たにこれ、くしま創生枠というのがここについてます。ここで議論をされたものを来年度の３１年度のこのくしま創生枠で採用していくということになると思うんですが、今までの答弁では、まだ検討中だというふうに答弁されていますが、これだけ分科会でこれだけもんでおれば、この分野のどこを一応今想定をされていますかね。そこまでは答弁はできると思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○議長（
山口直嗣君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午前１１時５８分休憩）
（午後 ０時５９分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
くしま創生会議から提案のあった事業を平成３１年度にどう生かしていくのかという質問であったと思いますけれども、くしま創生若者未来会議及びくしま創生市民会議から七つの事業の提案があったところでありますけれども、このうち農林水産業振興分科会と、くしま創生若者未来会議の提案につきましては、第一次産業の後継者や担い手不足対策との内容であったため、統合した事業案として現在検討しているところであります。その他の提案につきましては、現在、庁内で精査を行っている最中であり、費用、緊急性、事業内容の精査等を勘案し、調査や研究を行いながら事業化を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○９番（中村利春君） これは同僚議員に答弁されたのと全く一緒の答弁ですよね。私が聞いたのは、分科会の中から、この七つの中から二つは事業化するんだという計画がここにうたってありますよね。主要施策に関する報告書の中でもうたってあります。ですから、もううたってあるわけですから、大体どういうものをやりたいということはここで言ってもいいんではないかと思うんですが。分科会が集まって、そこでいろいろ観光なり移住の問題、産業の問題、いろいろされているんですから、そのうちのこれとこれは可能性が高いとか、そういうことも言えないんですかね。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今御答弁申し上げました、くしま創生若者未来会議と農林水産業振興分科会の案件につきましては、事業化するということで今現在進めておりますけども、その他の案件につきましては、あともう一つ事業として大方固まっているのが子育て・教育・若者の人材育成分科会の輝く串間市学校教育プロジェクト、これに関しましてはある程度事業案としては固まっているところでございますけれども、その他の案件につきましては、今、関係各課とも調査研究しているところでございまして、どういった形になるかははっきりこの場では申し上げることできませんけれども、できる限り事業化を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 串間の創生につながるような事業を来年度の予算に編成していただけるようにお願いをしておきます。
次に、地方財政計画と
地方交付税の動向について、
地方交付税は１５兆９,０００億円程度で昨年度比０.５％減になると見込まれるというふうに答弁を同僚議員の質問でされておりますが、それでは串間市はどのような影響がこのことによって起きてくるのか、それを教えていただきたいと思います。
それから、
地方交付税の重要な算定基準になるのは基準財政需要額だと思うんですよね。これが昨年度と比較をして伸びるのか、それとも現状なのか、減るのか、ここら辺のことも含めまして答弁をお願いします。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
まず、平成３１年度の地方財政計画についてでございますが、それにつきましては今後示されますが、総務省の概算要求におきまして地方の一般財源総額は平成３０年度の地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保するとされております。しかしながら、一方では、
地方交付税の概算要求は前年度比で０.５％の減、約１５兆９,０００億円となっております。これを勘案し、また串間市の現況を勘案しますと、人口減少等の影響を受けることから、今後も串間市、３１年度につきましても交付税は減額になると見込んでいるところでございます。
あわせまして、基準財政需要額につきましては、地方自治体が行政事務を遂行する上で必要な経費を画一的に算出するものでございます。その基準財政需要額は
地方交付税の
普通交付税のものに用いられるものとなっているところでございます。その算定基礎は主に人口であったり、面積であったりという基礎的な数値が用いられるものとなっております。本市は人口減少、先ほども申しましたが、その影響を受けて基準財政需要額は減少する見込みであります。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 来年度の予算については、
地方交付税も、間違いなく人口が減るわけですから、減ることはもう間違いないと思います。しかし、基準財政需要額は逆に、
社会保障費等の伸びによって、ここは現状か、ふえるというふうに想定はされると思うんですが、そうではないんですかね。減るんですかね、これは。その減る要因は人口が減るだけですか。そこをもう少し詳しく教えてください。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
今ございましたように、社会保障費の増に伴いまして、それらの経費については増額になると思われます。ただ、一方で、それらの予算を措置しなければならないということで、自由に使える財源としては増加するという意味ではないというふうに捉えているところでございます。
また、この交付税の基礎の中に入っております地方債残高の償還、公債費につきましては、年々減少傾向にございますが、近年は横ばいということで、そちらについては大きな増減はないというふうには見込んでいるところでございます。
ただ、一方で、今言いましたように、人口減等、それから景気回復等を一部国のほうでは見込んでいるということで、市税等の増を勘案されているところでございます。しかしながら、串間市においてはなかなか税収が伸びてないというところがございまして、交付税総体としては減るんではないかというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） これは、基準財政需要額はどうしても串間市が必要とする金額ですから、ここはやっぱり交付税と連動して数値が変わってくることは理解はできるんですが、これからの串間市を考えたときに、人口減少に伴って高齢化も進んでいきます。社会保障費も国と一緒で、私は伸びていくと思うんですね。人口が減った分変わらないかもしれませんが、社会保障費はふえていきますよね。ですから、ここをしっかりやっぱり捉えて、交付税がどうなるかは国が決めることですけれども、市民生活に影響はないような形で予算編成には臨んでいただきたいと思います。
それから、来年度予算編成方針についてお伺いをいたします。
予算編成については、今年度の事業評価をもとに、新規のもの、継続のもの、必要なもの、３年以内のものは見直すということになっていますが、その中で、来年度どういった特徴を持った予算編成がされていかれるのか。先ほどはくしま創生枠が今度新たに加わるということでしたが、そのほかに大きな特徴があれば教えていただきたいと思います。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
平成３１年度の予算編成につきましては、市長等が申されております３本の柱と六つの重要施策を中心に展開させていただくということで編成をさせていただいているところでございます。その中で、今御紹介のありましたくしま創生枠を新たに設け、重点的に取り組んでまいるということで編成させていただくところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） くしま枠は、先ほどの総務課長の答弁では、二つは大体確実に予算の中に組み入れていくというような話でしたが、最終的にはこのくしま創生枠は、
財務課長、あとどれくらいを見込んでいるんですか。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
その事業費、予算額ということで申し上げますと、現時点では把握はできないところでございますが、極力市民の皆さんの御期待に添えるような予算にしていきたいということで考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） ぜひ、これは市民協働の最も最たる事業だと私は思っておりますので、誰もが納得のいくような予算編成に持っていっていただきたいと思います。
次に、森林環境譲与税と消費税１０％の影響について、地域経済や市民生活への影響はどのようになるのか。これは来年度の１０月ですから、当初ではありませんが、既にでも当初で計画に入れていかないと間に合いませんので、お願いします。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
消費税につきましては、来年１０月、１０％に引き上げられることに伴いまして、個人消費の落ち込みや、それに伴う市内経済の低下等が懸念されるところでございます。また、それに伴う対策として、保育料の無償化、こういったこともございますけれども、一方、それにつきましては市の負担も増加するということもありまして、市民、それから行政にとって少なからず影響があるものと危惧をしているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 具体的にはどういうところが今大きな影響があるのか。今、例としては保育所あたりが出ていましたけど、まだあると思うんですね、いっぱい。そこは、
財務課長、どういう影響があるかは具体的なものはわかりませんかね。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
消費税増税につきましては、国のほうにおきまして増税分を教育の負担軽減、子育て層の支援、介護人材の確保等、こういった社会保障費とあわせまして、財政再建に向けた取り組みにおおむね半分ずつ充当されるということでなっております。仮に増税となりましたときには、本市では地方消費税交付金の増額が見込まれます。しかしながら、その増額分につきましては、先ほど
総合政策課長も答弁されましたが、保育所等をはじめとする社会保障費に充てることとなっていきます。あわせまして、多くの公共事業等の歳出予算で新たに増税分の予算を組まなければならないということで、多岐にわたりまして影響があるというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） この１０％の消費税率はいろんなところで影響は想定をされております。特に自動車業界は車体等にかかる税金、例えば串間市が影響を受けるのは軽自動車税、取得税、譲与税、重量税ですかね。こういった車にかかる関係の税金を、自動車業界は車が売れなくなるから下げてくれと強い要望が来ておりますよね。これに伴う財源は今のところは具体的には示されておりませんが、
財務課長、これについての影響をカバーする財源はどのようなものを想定されておられるか、わかっておれば教えてください。
○
財務課長（
内山田修二君） お答えいたします。
今御案内のありました自動車関連の税で申し上げますと、本市では自動車取得税交付金ということで、自動車を取得するときにかかる税の一部が交付金として歳入がございます。平成３０年度の当初予算で２,５００万組ませていただいているところでございます。消費税１０％の増税と政府案では同時に廃止するということでなっております。したがいまして、その分が減額になってくるんではないかというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 軽自動車税はどうなるんですかね。これも軽減は要求されてきてると思うんですが、これについては影響はないんですか。
（発言する者あり）
○９番（中村利春君） これはまだ確定的じゃないから、当局にはその影響等についてはわからないかもしれませんが、ぜひ、財源をどうするかという議論に税調はなっておりますので、税調はそういうことを打ち出して、地方は財源確保をしてくれと要求してるわけですから、この動向についてもしっかりと、１０％になった影響についてのそういった面も財源の問題を調べておってください。お願いをいたします。
それから、森林環境譲与税、これは、環境税が平成３６年度から住民税に１,０００円上乗せして課税をされますが、その前段で環境譲与税ということで２００億円のうち１６０億円を市町村に配分するというふうになっていますが、これについては、森林関係の環境を整えるために税金を課すわけですから、どういったことに使われるのか、担当課の説明を求めます。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
国の森林環境税関連税法成立によって正式なものとなりますが、仮称であります森林環境譲与税につきましては、新たな森林管理制度の施行とあわせて、森林環境税の課税に先行して次年度から開始されることとなっております。本市への交付額は、次年度が約１,８００万円と試算されており、２０３３年度には約６,２００万円が見込まれているところでございます。その使途につきましては、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てることなどとなっております。
以上でございます。
○９番（中村利春君） この森林環境譲与税はそういった間伐とかは、特に今は非常に山が荒れていますが、これの植林、未植栽地対策、これは今度林政アドバイザーなりいろんな事業がスタートして、監視はされていくようになると思いますが、個人のものであって特に荒れている山については、対象外の山を今後管理していくというような、そういう考えのない地主の持っている山ほど荒れているんですが、こういった面の対策にはこれは使われないんですかね。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
譲与税の使途につきましては、今現在、県、国と調整しているところでありますが、今のところ方針によりますと、現在行っている事業には使えないということになっておりますので、そういったところで新たな事業を立ち上げて活用するということは可能だと考えております。
以上でございます。
○９番（中村利春君） ぜひこれは、今の事業で使えないのであれば、新たな事業として知恵と工夫を出して、できればそういったところに手当てができるような体制づくりをしてください。お願いしておきます。でないと、山が荒れるということは、上下の海の影響もあります。もちろん真ん中の農家の影響もあるんですが、そういったことを含めて、トータル的にそういう対策ができるような事業に持っていっていただきたいと思います。強くこれは要望しておきます。よろしくお願いします。
それから、次に、ＪＲ日南線の利用促進事業についてお伺いをいたします。
私、これ婚活イベントを探したんですが、事業化されていませんので、なぜないのかなと思っておったら、このＪＲ利用促進事業の中に組み込まれていますよということで、今回初めてわかりましたが、実施がまだされてないということですので、その内容について、また、そしてＪＲ日南線利用促進事業はほかにどういうものがあるのか、あわせてお願いいたします。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
婚活イベントにつきましては、市内の有志の方々で構成する恋旅くしま実行委員会にＪＲ日南線利用促進事業を活用していただき、ＪＲを使った婚活イベント、貸し切りの婚活列車でございますけども、これを実施することになっております。現在、２月中旬の開催に向けましてイベント内容等を検討しておりますが、市といたしましても、男女の出会いの場の創出のほか、ＪＲ日南線の利用促進に期待をしているところでございます。
ＪＲ日南線の利用促進につきましては、先日開催いたしましたつながるマルシェ、それから、県主催でしております地域鉄道応援団、こういった活動を通しましてＪＲ日南線の利用促進に努めているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） ２月中旬に予定をされているということですが、これに応募をしている団体は現在あるんですか。それとも、どれくらいの団体に応募してほしいというような希望を持っておられるのか、お伺いをいたします。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
この恋旅くしま実行委員会につきましては、会員１０名ということで参加をいただいております。今のところ１団体でございますけども、この恋旅くしまの婚活列車につきましては、男女各２０名ずつ応募していただいて、事業の推進を図っていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） これは応募、今から募集かけられるわけですが、市外、県外、どこでも自由ですかね。限られたところで限られた募集人員でやるのか、幅広く募集をかけてやられるのか、お願いします。それと、現在はこれに対する応募はあるんですかね。そこもあわせて答弁をお願いします。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
募集に関しましては、限定してしまうとある程度参加者が厳しいということもございますので、そこについてはまたこの実行委員会の方々と検討させていただきたいと思います。今のところまだ計画の段階でありまして、まだ募集は行っていないところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） この事業もぜひ明るい話題としてにぎやかなそういったＪＲ日南線利用ができるような、お聞きしますと、これはダイヤの時刻表の合間を縫ってこの列車を走らせるということで、貸し切りでやるということですので、恐らく注目をされると思います。そうなったときには、やっぱり２月のこの予定している中旬にはこの列車は満杯になるような企画でないと私は意味がないと思うんですが、それに対する意気込みは、スタッフはどういうふうに、そういう意気込みを持ってやっておられるんですかね。これ絶対そういうふうにしないといかんと思うんですが。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
これまで２年間こういう婚活イベントをしてきたわけですけれども、なかなか成婚に至ってないという現状もございます。したがいまして、そういったことも踏まえまして、この恋旅くしま実行委員会の方々と十分協議をいたしまして、成婚につながるような取り組みをしていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） この事業はぜひそういう形で成功裏に終わるようにお願いをしておきます。
それから、次に、くしまｄｅスローライフ事業についてお伺いをいたします。
今年度の移住体験ツアーは、内容とその参加者はどうだったのか、それをお答えをお願いします。
○
総合政策課長（江藤功次君） 今年度といいますか、ことし中に１回移住体験ツアーを企画しましたけども、応募がなく、ちょっと断念した経緯がありますけども、今後の移住体験ツアーにつきましては、来年３月９日から１０日にかけまして実施を予定しているところでございます。今回は子育て世代をターゲットとしたツアーとしておりまして、企業や保育施設の見学のほか、ぎょしょく体験や観光地散策など本市の魅力を十分に感じていただけるようなメニューとなっております。
以上でございます。
○９番（中村利春君） これを若者をターゲットとしてやるということですよね。となると、これは県の移住相談窓口もあります。そして、相談会もあります。どういった働きかけをされていかれるつもりなんですか。なかなか盛況にはならないと思うんですよね。この移住体験ツアーもですよ。今度、趣向を変えて若い人をやるんだということであれば、これはいいことだと私も思います。ですから、そういったことであればあるほど趣向を凝らさなきゃいけませんが、働きかけをするところもポイントを絞ってやらないと、集まらないと思うんですよね。じゃあ何人これ想定されているんですか。もう集まっただけですか。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今御指摘もありましたけども、なかなか、移住体験ツアーにもなかなか参加が厳しいという状況もございます。一人でも多くの方に参加していただきたいという意気込みで担当課としては考えていますけども、今御紹介がありましたように、国県のそういった事業等もちょっと研究させていただいて、今回のツアーに十分活用できるように県とも協議をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 移住定住は串間にとっては非常に大切な事業ですので、そういったまた新たなターゲットが若い人になったということで、また新たにそういう展開が違った方向に行くと思いますが、ぜひ意図したツアーが実施できるように頑張っていただきたいと思います。
それから、空き家バンクの状況についてお伺いいたします。現在はどのような状況で、どのような方がこの空き家バンクを活用して串間市に移住されたのか、あわせて答弁をお願いします。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
平成３０年度の空き家バンク登録件数につきましては、新規登録分が３件、前年度からの継続分が４件の合計７件となっておりまして、そのうち契約が成立した利用件数は２件でございます。
実績については、ちょっと資料がございませんので、後で答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○９番（中村利春君） どういった方々が串間に移住されたのかがやっぱりわからないと、市民に対してもやっぱりこういう方々が串間に移住されましたよというふうに披露していただかないと、どういった人が来たのかなというのは全然誰もわかりませんよね。こういう場をとおして、こういう方々ですよというのがないと。それはわからないんですかね。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
市の公式サイトとか東京での移住相談とか、そういったことで相談があるそうでございますので、そういった方々であろうと思いますけれども、実際のところちょっと正確な数字等がこの場でちょっと説明できませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○９番（中村利春君） 私は、串間のエコツーリズム推進協議会が１泊２日の研修を企画をされて、参加をいたしました。これは農泊の研修でした。エコツーリズムのメニューの中にこの農泊も入ってくると思いますが、その前段で視察を兼ねて体験をしてきました。行ったところが志布志市です。もう既に公式に登録をされている農家民泊の方が１３軒ありました。その中の一つに私も夫婦で１泊２日で体験をしてきました。
この私が行ったところは、４組行ったんですが、私が行ったところは非常に若い方で、４５歳と４３歳の３人の子供さんを持った御夫婦でした。縁もゆかりもない、この人は横浜の戸塚区の人でした。今議会でも盛んに話題になっております志布志市の後継者の、新規就農者のふえた、その中の１人でした。イチゴを栽培されていたんですが、腰を悪くされてやめられて、今、農家レストランをしていますと。手づくりのパンをつくっておられます。もちろんレストランの資格も保健所から取っておられます。パンの製造資格も取っておられます。こういった方が体験と一緒ですよね、２年間志布志市の制度を利用して農業をされて、うまくいっていたんですが、腰を悪くされてリタイアされて、今の仕事を始められて、農家民泊を登録をされたと。これは志布志市のホームページにも載っています。ちゃんと正式になっています。
こういったようなところで、やっぱりほかのところはいろんな趣向を凝らしながら、これは農泊ですけれども、定住ですよ、これ。１軒で５人ですよ、これ。子供さんが３人、将来性のありますよね、子供やから。で、物すごく田舎でした。旧松山町の秦野というところ、家はほとんど周りにありません。でも、そういうところでちゃんと農家レストランで生計を立てておられました。
やっぱり体験ツアーも通り一辺倒じゃなくて、いろんなところのものも研究をしながら、やっぱり新たな取り組みをしながらふやしていかないといかないと思うんですよね。こういった、これは農家民泊の体験を通しての私の体験ですから、でも、これも定住ですよ、間違いなく。このスローライフの事業も体験される方が農家であってもいいと思うんです。漁師さんの家であってもいいと思うんです。いろんなところに受け入れができるところであればどんなところであってもいいと思うんですが、行った人はいいところだと、もうここに住みたいなと言うようにならないと、この体験ツアーもする意味がないと思うんですね。
私が行ったこの方は、もう田舎暮らしが好きで好きでたまらなくて、探されていたそうです。たまたま志布志市がそういう受け入れ体制ができていたから来ましたと。大変いいところですと。私は散歩も一緒に、ぐるっと周りを散策もさせていただきました。大変気に入っておられました。ですから、そういったように、スローライフの事業があるのであれば、今まで体験された人のそういう串間のよさが、もちろん新くしま人応援隊があっていろいろフォローはされていますよ。でも、肝心なのは、体験で来られて、そこに移住された方のそういった思いが伝わらなければ、次にはつながらないと思います。
今おっしゃったように、１２件で、利用者が５件で、取り下げも３件ありますが、この５件の方々がどういう感想を持っておられるのか、やっぱり担当課はちゃんと調査をされて、そこで次につながるようなものがあれば、こういう次の事業に生かさなければいけないと思うんですね。そこら辺はどのように、ただやればいいというだけじゃいかんと思うんですが、課長、どうですか。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
移住後のアフターフォローについてということでございますけども、現在、担当職員及び地域おこし協力隊による移住後の相談対応を行っているところであります。また、移住体験ツアーを実施しております新くしま人応援隊におきましても、移住された方々へのフォローといたしまして相談対応や交流会の開催を行っておりますので、今後も引き続き移住定住のための取り組みを進めていきたいと考えております。今、議員から指摘された点も含めて十分対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 次に、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
この議会でも同僚議員から質問がありました。３名の方がやめられたということですが、その原因については一身上の理由ということで、それはそういうふうになると思います。
しかし、応募をしたときに、串間市が募集をした要項がここにあります。これにはいろいろ書いてあるんですよね。私はここで特に目にとまったのは、応募条件の９ある中の５です。最長３年間の活動終了後も串間市に定住し起業する意欲のある方。これは、１番目は性別、年齢、学歴不問、心身ともに健康で誠実に職務を行うことができる方、いろいろ書いてあるんですが、ここが私は一番大事なところではないかなと思ったんですよね。
それから、勤務条件が、これも１から７番まであって、報酬月額２０万８,０００円ですね。賞与はありませんと書いてあるんですが、ここの４番目、住宅手当、市職員の住宅手当に準じて住宅手当を支給しますと。上限２万７,０００円。これはわかるんです。この地域おこし協力隊が住んでいる家屋、これは十分に調査をされて、こういうものがありますよと、ここは十分対応できますよというようなところまでこの隊員との詰めをされているんですかね。ただもう、合格をされた方は自分で探してくださいなんですかね。そこを教えてください。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
まず、先ほどどのような人が空き家バンクを利用して移住したのかという御質問でございましたけども、平成３０年度が２名となっておりまして、内訳といたしましては、長野市のほうから１名、３０代男性、大阪府のほうから１名、５０代男性となっております。
続きまして、地域おこし協力隊の住宅のあっせんであったかと思いますけども、隊員本人に不動産業や空き家バンク制度にて物件の紹介を行ってきているところでございます。その中で、不動産業を通じまして賃貸契約を締結したものが４件、空き家バンクの物件が１件となっておりまして、全員分の住宅をあっせんしたところでございます。ここにつきましては市のほうがある程度、優良不動産といいますか、そういったことも考慮して紹介をしてきたところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 当然、空き家バンクを通して不動産会社はいろいろとアドバイスはされます。当然です。それだけじゃいかんと思うんですね。やっぱりお聞きしますと、串間の中心部じゃなくて地方に住んでいる人ほど気に入られていますよね。この中におられる方ほどそういったことは薄く感じるんですよね。手当を市職員並みにすればいいがというだけじゃいかんと思うんです。そして、不動産任せでもいかんと思うんです。十分そういったところも精査をされて、やっぱりあっせんをするべきだと思うんですよね。
それから、ここに地域おこし協力隊の共通業務というのがあるんですよ。ここにも１から５まであります。１がブログやインターネット等による情報発信活動、ずっとありまして、地域活動への積極的な参加及び参画、それから最後に、隊員としての任期終了後の定住に向けた生活基盤の構築。この生活基盤の構築、ここができていないんじゃないかと思うんですよね。
こういった募集要項をつくって全国に発信をすれば、やっぱり興味のある人はいっぱいおります。しかし、現実は伴わないということが多々あります。失敗例もここに、全国のがありまして、ここの中の批判的なものは、移住者にとってハードルが高い家探しから自分で行わせる場合もあり、過度な負担や責任放棄が隊員になる気をそいでしまうことも多いと。だから、私は住まい探しがしっかりとやっぱりできていれば、その次は収入を得る、働くところですね、これをどうしていくか、この二つだと思うんです。これが十分にできていないからこういったような、全国的にこういったトラブルが発生をしていると思うんです。串間の場合も半分ですね、やめたということは、もうこれに近いですよね。この反省をもとにして、ぜひ今後はそういうことはないように、来年もまた募集は、何人かわかりませんが、かけられるということですので、お願いをしておきます。
次に、台風災害についてお伺いいたします。
台風災害、資料はいただきました。どういったものが一番串間市で大きな災害になったのか。それについて、都市建設課と農地水産林政課かな、この二つの課の課長に答弁をお願いします。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
台風２４号の被害状況につきましては、国の災害復旧事業で対応する箇所を地区別にしますと、大束地区１４件、福島地区７件、北方地区５件の合計２６件が発生したところでございます。
次に、工種別で言いますと、農業用施設道路１３件で２,１６９万６,０００円、水路１３件で２,９３３万６,０００円の総額５,１０３万２,０００円となります。
また、国の災害復旧事業に該当しない小災害につきましては、大束地区に１８件、福島地区２５件、北方地区５件、本城地区１件の５９件で、被害額は１,５８０万円となったところでございます。
以上でございます。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
９月に襲来しました大型台風２４号につきましては、県内各地に甚大な被害をもたらしたところでございますが、本市の公共土木施設災害につきましては、大きなものといたしまして１８件、道路が９件、河川９件の災害が発生し、その被害額は１億１,９００万となったところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 今回の被害額の中に記載されなかった災害が、２６件ですか、農業関係でいけば。ありましたよね。この中で非常に大きな災害になったのが大島堰の、半壊と言っていいのか、全壊に近いと思うんですが、初めて見ましたけど、大きく壊れていたんですが、この被害については国の対応になるのか、それとも県の対応になるのか。これはこの被害額の中には大きくて入ってませんでしたので、どれくらいの被害になっているのか、あわせてお願いします。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
大島堰土地改良区の堰につきましては、今回の台風２４号で一部被災したところでございますが、災害復旧事業での復旧になりますと原形復旧が基本でございます。ただ、土地改良区の意向としましては、堰全体が老朽化しているということで、全体の改修を望んでいるということでございましたので、現在、県と国の事業の活用について協議しているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） それは大体、県と国の事業であれば持ち出しはゼロですよね。水利組合は。あるんですか。そこも確認させてください。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
現在、検討している事業につきましては、国、県、そして市の持ち出しということになっております。
以上でございます。
○９番（中村利春君） これ被害総額は、査定は今からですか。もう終わってるんですか。事業はいつから始められるんですか。これ来年度の水稲の作付等々はあったり、この水路は上町から泉町まで通ってますよね。いろいろな活用策はされてる。ですから、長い間ここを水を通さないということにはいけないと思ってるんですが、それはどう考えておられます。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
先ほど言いましたように、国の災害復旧事業によりますと、その部分しか復旧できないということで、今回の災害復旧には申請してないところです。今回の事業は災害とは別の防災関係の事業を活用しまして、ことしから来年にかけて測量設計、済み次第工事に移るという形になりますが、国の予算等もございますので、はっきりとはここで述べられませんが、早ければ来年度から着工する流れになると思います。
以上でございます。
○９番（中村利春君） これ工期やらはまだ決まってないんですよね。恐らくかなりかかると思うんです。ですから、早目に情報提供して、不安を取り除くようにしていただきたいと思います。非常に心配をされています。大きなこれは水路ですから、受益面積も大きいです。ですから、ぜひそういった面については早く情報提供ができるようにお願いをしておきます。
それから、今回被害に遭った土木関係、道路、それから橋、この被災した部分については、築後何年も、老朽化した施設ばっかりですかね。新しいものも含まれているんですかね。それを教えてください。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
道路につきましては、道路の路肩部分がブロックなどの構造物が施工されていない箇所、土羽部分の被災がほとんどでございまして、河川につきましては５０年以上前のブロック積みの護岸などが被災を受けている状況でございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 新しいやつはなかったんですか。古いやつだけですね。わかりました。復旧については事業費もついておりましたので、年度内には着工できて、早期完成はできると思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、福島高校の存続についてお伺いいたします。現在の入学志願者の見込み数はどれぐらいになってるんですか。それを最初に教えてください。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
福島高校への入学希望者数についてですが、１０月１７日、１８日に実施されました南那珂地区中学校３年生の第３回校長テストでの高校進学希望状況調査におきましては、福島高校進学希望者は串間中学校から５６名、日南市から３名の計５９名でございました。現在、串間中学校では今回のテスト結果を受けまして、最終的に受験する高校を決定する三者面談を実施しております。この面談により受験希望高校等の変更等があり、年内にはおおむね福島高等学校進学希望者の人数が確定するものと考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 現在は定員には達していませんね。これを何とかするために今後手だては、この育てる市民の会をはじめとした教育委員会の今後の取り組みは、福島高校の存続にかかっておりますので、どう考えておられるのか、そういう計画があるのか、教えてください。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
福島高校入学希望者をふやすための教育委員会としての取り組みということですが、昨年度に引き続き７月下旬から８月上旬にかけて福島高校の魅力紹介を行う６地区説明会を実施いたしました。昨年度の参加者数は９３名でしたが、本年度は１４１名の小中学校保護者、地域の方々の参加をいただきました。このことから、福島高校への関心が増していることがうかがえると思っております。
次年度は文化会館において、休日を利用し、福島高校の魅力紹介や生徒の声を聞くスピーチ、関係者等によるパネルディスカッション等を含めたシンポジウム形式で説明会を計画しており、児童生徒の参加も可能となるため、充実した説明会になると考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） この懇談会等を通して参加者がふえたと。しかし、最終的にはやっぱり教育委員会だけではだめですよね。市民一丸となってやらなければなりません。市民を育てる会はどういう活動をこれに対して、どういうことを危機感を持ってやっておられるのか、そこを答弁お願いします。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
本年度の福島高校を育てる市民の会を１１月２０日に実施いたしました。市民の会では、福島高校の活動報告、次年度教育委員会が計画しております輝く串間市学校教育プロジェクトの説明を行い、さまざまな御意見、御提言をいただいたところでございます。特に、次年度から市民の会については、福島高校生徒の地域創生学の充実に向けて、中間発表での助言、実践報告会での調査研究内容の審査委員、産学官による連携協定による学びのフィールドの調整への協力、参加等について説明を行い、了解をいただいたところでございます。また、市民の会主催による高校を核とした地域活性化等の講演会や、福島高校に関する保護者のアンケート等の実施について検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 私たちは行政視察で、南三陸町の志津川高校に行政視察に行きました。そのときに非常に魅力的な取り組みがなされておりました。ここも中高一貫、宮城県で初めて取り入れられた田舎の中高一貫教育で、ここも存続の危機に面している高校でありました。ここは町民が高校がなくなると南三陸町もなくなるという危機感を持っておられまして、高校魅力化推進事業を立ち上げておられます。ここでいろいろ意見をもんで、その中で出てきたのが公設の学習塾です。ここに全国からＮＰＯで講師を招いて開設をされております。ここはこの志津川高校生だけです。いろんなことされておりました。アンケートもとっておられました。アンケートも高校生からＯＢまで、どうしたら学校が存続できるかということで真剣にやっておられました。
今、串間市も、育てる会はできてはやいですよね。でも中の役員構成を見ると、結局充て職に近い人もおられますし、ＰＴＡの各代表がなっておられて、そういうメンバーを見ると、一概に言えない面もあるんですが、本当にそこまで危機感を持って、福島高校がなくなれば串間市も危ないというような危機感を持ってやっておられるのかなというふうに感じるんですが、課長、そこはどうですか。そういう危機感を持ってやっておられますか。
来年度は魅力化で台湾に子供を、福島高校生を派遣するという、これはすばらしいことだと、英断だと思います。しかし、これだけではだめだと思います。やっぱり市外の子供もターゲットにしないと厳しいんじゃないかと。で、島根県の、あんな田舎ですが、過疎という言葉が生まれたところは島根県だそうです。ここの各市町村は大体が高校があるところは寄宿舎を持っております。それは全部自前でやっております。ここまでやっぱり考えながらやっていかないと、市外の高校生もターゲット、今、日南から３名というふうにおっしゃいました。到底足りませんよね。だから、市外から１０人２０人くるような、そういう仕組みづくりもこの市民会議でもんでもらうべきだと思うんですが、どうですか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
福島高校への支援についての組織についてでございますが、現在、福島高校、福島高校のＰＴＡ、潮会、市教育委員会で４者会議を立ち上げております。また、福島高校を育てる市民の会の幹事会におきまして、これまでの福島高校を育てる市民の会も重要なんですが、福島高校の魅力を高めるための支援を機動的に協議できる組織について検討していく必要があるというところで現在検討をしているところでございます。
また、先ほどありました飯野高校についてですが、このことについても育てる市民の会でも出されたところでございます。志願者の県外枠の志願を認める学校・学科の条件の一つに、志願者の住居、県内の身元引受人に対応できる環境が学校・地域に整備されているという条件がございますので、このことについては慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） ぜひいろんな角度から学校は存続するための対策を、やっぱりこの市民会議が主力にならないといけないと思うんですよね。練っていただいて、知恵を出してください。知恵は出ると思います。ぜひお願いをしておきます。
それでは次に、串間市農業振興基本計画についてお伺いをいたします。
これについては、５年ごとに行われます農林業センサスですか、この調査に基づいたデータをもとにこれが作成されておられるんですが、５年に１回で大変間があります。５年間すると農業も大きく変化をしていきます。私は、串間市の長期計画は１０年計画で、前期後期、５年、５年ですよね。その間、３年間で見直して、チェックをされていますよね。この農業振興基本計画もこの間に実施計画をつくるべきだと思うんですが、課長、その考えはまずないか、それを教えてください。
○
農業振興課長（野辺一紀君） お答えいたします。
農業振興基本計画につきましては、それぞれ品目ごとに生産目標を設定し、平成３２年には１０７億１,４００万の生産額を目指しているところでございます。目標達成に向けた実施計画の作成につきましては、それぞれの問題解決に向けた事業を組み立てる中で作成します主要施策を実施計画と位置づけ、事業の展開を図っているところであります。議員御案内のとおり、生産額の数値目標に対しましては、年度ごとに数値の分析、検証を行いながら、この主要施策に反映できるように努めてまいるところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） この振興基本計画も２０年度に出て、２７年、２８年ですよね、これ。非常に長かったんですよ。その間、統計データについては、市町村単位ではもうできませんと。だからわかりませんと。だからセンサスが出ないと実情はわかりませんというような答弁が多かったんです。これじゃいかんがねということで、生産額は５年後も出てくるけど、そんなら所得額が出てこないがねと。調べてくださいよ、調べるそのデータがありませんということで、いろいろ言われましたが、ＪＡの青色申告会がありますわね。ここの分だけでも出ますわね。出していただきましたよね。結果的には結構ある申告会に入っている方々の所得が高かったですよね。それはこの基本計画の数字の中には出てきていません。実情は、だから、もうかってるのかもうかってないのかわからないんですよ。だから聞くんですよ。だから、そこら辺をちゃんと調べて、それならどういう部署がもうかってどういう部署がもうからない、それならどこに串間の農業政策は力を入れていけばいいか、こういうことを分析しながらやっていけばおのずと道は開けてくると思うんです。
例えばですよ、新規就農者、これが５年間でどれぐらい変化したか。これは５年たたないとわからないですね。でも間に合いません、５年も待っておったら。だから、その間の３年間ぐらいは実施計画をつくるために調査をしていただいて、足を運んでいただいて、汗をかいていただいてつくらないと真の農業振興は図れませんよ。課長、どうですか。そういう考えはないですか。
○
農業振興課長（野辺一紀君） まず、御指摘の農業振興基本計画の策定について先に御説明していきたいと思います。当該計画につきましては法や制度といった縛りもなく、また、義務的に策定したものではないところであります。あくまでも
長期総合計画等の上位計画を補完したり、補助事業、緊急的なものに対応できるように、農業者、またＪＡ等の関係団体から意見を伺いながら自主的に策定した計画でございます。
その際、詳細にわたりまして、品目におきましては２４品目、これを策定する上でも大変な労力が必要となっておりました。これを策定するに当たって、２年、３年を言わず長い歳月をかけてつくり上げているところであります。これをさらに実施計画ということになりますと、若干作業工程の中で厳しいものがあるのではないかと思っております。その辺で主要施策を実施計画としたいということで御理解願いたいと思います。
○９番（中村利春君） それは何もしないという答弁と一緒ですよね。おかしいですよ、それは。こういうものをつくれば、これを補完する計画はあってしかるべしですよ。これつくったから何も心配ありません、大丈夫ですよとなりませんよ。
ここの第１章にこう書いてあるんですよ。平成２７年４月に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、その中で食料自給率４５％の目標に向かって取り組みとして農林水産物食品の輸出促進や６次産業化の推進、米政策改革の着実な推進と飼料用米等の戦略作物の生産拡大を推進する、大きく農政がここで転換をしてますよね。減反政策からここに大きく変わったわけですから。これらを踏まえて、本市農業の振興を図る上では、これらに対応した生産基盤の再整備を初め、足腰の強い産地づくりや流通体制の構築、この三つを大きな課題として最初に上げていますよね。
これは生産基盤といったら、農業施設の近代化やら土地改良やら基盤整備。でも串間は基盤整備率は、３０アール以上の基盤整備率になると３０％弱。全国平均はもう５０ですよ。これもどうしていくのか。それならこの基盤整備率を全国平均並みに上げるためにはどうするのか。
今度は足腰の強い産地づくり、これは特産品、オリジナルな農産物、差別商品ですよね。こういうものをどんどん開発していって、農業生産を上げて所得を上げるというのがこれだと思うんです、私は。
流通体制の構築というのは、今まで国内だけに目を向けていたけど、外国にも目を向けなきゃいけませんがね、だから、どんどん消費人口が減る日本をターゲットにしておっては農業の振興は図れない、だから外国まで広げてやらないといけないがねという、これは文言に私は受け取ったんですけど、違いますか。私が今解釈したこれに対して、課長、どうですか。
○
農業振興課長（野辺一紀君） 御指摘のとおりであります。先ほどから申し上げましたように、上位計画を補完する上でこの計画は策定したものとして御理解願いたいと思っております。
○９番（中村利春君） それは当たり前ですよ。上位の、それはマスタープランだから、串間の目指す方向性は上位計画、それは当然です。それを越えることはできません。それは私もわかりますよ。あれは具体的じゃないよね。目標も大きい施策よね。これは具体的な施策になっていくわけだから、この具体的な施策は、数値が伴って、改善がこういうふうになりますというようなパーセンテージが入って初めて生きるものになるわけだから、これをつくればいいではですよ、私はいかんと思うんです。
もう時間が大分迫ってきましたので、それでは、今、串間の農産物の、外国に輸出している農林水産物の品目と金額は、そしてどこの国にどれだけ出しているか、串間市だけのやつを答弁してください。
○
農業振興課長（野辺一紀君） お答えいたします。
まず、本市における２９年度農産物の輸出につきましては、株式会社くしまアオイファームやＪＡ串間市大束取り扱いの食用甘藷で、数量で約１,０００トン、金額で約３億円、香港や台湾等に輸出されているところでございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） 林産物はないと。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
本市の林業における輸出実績は、全体について把握できておりませんが、南那珂森林組合の実績で申しますと、平成２９年度は韓国と中国へ杉、ヒノキの丸太輸出が２万７,６３７立方メートル行われており、輸出量は増加していると聞いています。価格につきましては１立方当たり１万円前後で推移しているようでございます。
次に、水産業における輸出実績につきましては、黒瀬水産株式会社のブリで平成２９年度で１３の国と地域へ約４００トン、約３億９,０００万円の輸出が行われてございます。
以上でございます。
○９番（中村利春君） まだまだ伸びる余地はあると思うんですが、３億円と、杉はわかりませんが、ブリが３億９,０００万、６億ちょっとですよね。約７億か。まだまだ今のこの基本計画にあるような新たな流通体制の構築を考えたときには少ないですよね。
串間市がここに項目ごとに販売量と販売額を公表をされています。これが２７年、５年後の３２年、これは目標ですね。過去にはずっと１２０億販売額はあったんですが、もう２７年は９３億５,２００万、約２５億円も減っている。目標の５年後の３０年は１０７億で、まだこれも不足、足りません。
この中身見ると、やっぱり昔いっぱい稼いでいたお米が急激に少なくなっております。その反対に畜産と甘藷は維持してるんですが、そういったところはこれが支えているんですが、私は、今輸出されているものは甘藷と木材とブリ、ここに品目がいっぱいあるんですが、輸出可能な串間の農産物はまだありますよ。例えばお米、これは今申されました中国やら香港やら東南アジアのお米と比較したときに、日本のお米ははるかにおいしいわけです。これがもう日本では減反をずっと続けてきて、疲弊して、田んぼがもうつくられなくなって、その結果、遊休農地がふえているわけですよね。条件がいいところしかつくらんと。そうなると、ここは伸ばすためにどうしたらいいかです。
最後に市長に、海外戦略プロモーションでいろんなものを販売されてますが、このお米と、私は串間の特産品であるお茶、これも海外に売り込むべきだと思うんです。最後に市長の答弁を伺って終わりたいと思います。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。建設的な御意見を賜りましたところでございますが、今、県の農政部の企画の中には、全ての産物を海外出荷に向けて努力をいたしております。ただ、その中の条件としまして、国が定めている、農林省が定めている海外出荷への条件整備、これをまだ県も検討中でございますので、私たちもこの指導を仰いだ中での串間のいわゆる、議員おっしゃった特産品、これをどのように海外に出荷するかということも決めていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（
山口直嗣君） 以上で、９番中村利春議員の質問を終わります。
次に、５番木代誠一郎議員の発言を許します。５番木代誠一郎議員。
○５番（木代誠一郎君） （登壇）皆様、こんにちは。木代誠一郎です。ことしも本当に早いもので、残すところあとわずかとなりました。過去にないような暖かい陽気が続いておりますが、あすからは急激に気温が低下するとのことです。皆様も私のように風邪を引かぬよう、体調管理には十分御留意ください。
それでは、通告に従い、同僚議員の質問により私なりに理解できたところは割愛しながら質問をさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
現在、旧大束中学校跡地において社会福祉法人龍口会さんが準備を進められております。進捗状況は具体的にどのようになっていらっしゃるのかお尋ねいたします。
また、私は常々、旧中学校跡地利活用は教育委員会だけではなく、他課との連携こそが一番重要だと申し上げてきております。他課との戦略的な連携は現状としてどう取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
次に、串間市の三大イベントのあり方についてでございます。皆様の御承知のとおり、花火大会、都井岬の火まつり、串間市民秋まつりとございますが、何年も前からマンネリ化やイベント自体の魅力低下が議会でも何度も繰り返し指摘されており、私も早い段階から改善要求や提案をさせていただいております。そこで、ことし、平成３０年度のそれぞれのイベントにおいて、昨年度や過去と比較してそれぞれどのような創意工夫を行ったのでしょうか。また、その中で新しい試みは具体的に何だったのか、まずお聞かせください。
次に、道の駅について１点お尋ねしますが、用地買収は５３％契約済みとのことでございました。今後のスケジュールは具体的にどのような流れになるのか、この点だけをお伺いいたします。
次に、県域ＪＡ化構想についてでございます。
先月の報道でもございましたとおり、ＪＡグループ宮崎は県内の全１３ＪＡとＪＡ宮崎中央会、ＪＡ宮崎経済連、ＪＡ宮崎信連などの連合会を再編、統合する県域ＪＡの構想案作成に着手することが決定をいたしました。２０２３年までに県内１３ＪＡを一つに統合し、その後中央会や各連合会も取り込んだ組織の設立を目指すとのことでございます。そこで、まず、島田市長、この県内ＪＡの県域化構想について、この点だけ島田市長の見解をお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは質問席からさせていただきます。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えいたしたいと思います。
三大イベントについてでございますが、議員言われるように、本当に今後の大きな串間のイベントとしてはさらに計画を進めて、奇抜なアイデアの中にしていかなければならないと考えているところでございます。
議会をはじめ市民の皆様からもさまざまな御意見をいただいているところでございますが、それぞれ長年の開催実績があり、また、本市を代表するイベントとして数多くの関係者、団体等により支えられているものでございます。まずは大幅な変更や役割の見直しが必要ではないかと考えております。また、工夫、改善程度で大幅な見直しは求めていないのかなど、抜本的な考え方の違いを整理するとともに、かかわる人が多いだけに複雑な意見調整を行わなければならないと感じております。
また、市経済への波及や交流、関係人口の拡大を目的とした観光イベントとして発展させるのか、市民が楽しんだりきずなを再確認する地域イベントとして維持するのかでは、切り口や取り組み内容、規模がおのずと違ってまいりますので、まずは三大イベントの位置づけを明確にすることが肝要であると考えております。また、企画運営体制の思い切った見直しについても検証する必要があると考えており、民意を踏まえながらこれからの課題解決に前向きに取り組んでいきたいと思っております。
次に、ＪＡ構想でございますが、議員言われるように、本当にこれからの農業改革については必要なことであろうかと思いますが、１１月２０日に開催されました第２４回ＪＡ宮崎県大会におきまして県域ＪＡ構想にかかわる議案が決議されたようでございますが、組織の大規模化による販売力の向上及び仕入れや物流の集約などによるコスト削減などを見込んでいるようでございますが、しかしながら、地域特性や意思反映の希薄化を、県域化により支所の統廃合も予想されるところから、組合員の利便性の低下も懸念するところでございます。県域ＪＡ構想が決議されましたので、市としましても両ＪＡと情報共有を図りながら、今後の動向について注視していくところでございます。
大束の跡地利用についても、担当課長に命じておりますので、詳しく説明させていただきたいと思います。
あとの答弁につきましては担当課長に答弁させますので、よろしくお願いします。（降壇）
○
学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
旧大束中学校の校舎の利活用の進捗状況につきましては、平成３０年５月１日に社会福祉法人龍口会と公有財産賃貸借契約を締結しており、現在、運用に向けての配置計画、施設の改修計画などを社内で協議を進められております。今後としまして、建物用途変更の県への申請などを手続を行い、平成３１年４月ごろには工事着工し、平成３２年度の運用開始を目指しておられるところでございます。
次に、旧中学校と学校跡地の利活用につきましては、全庁的な対応が必要な案件でありますので、副市長を委員長として庁内の関係課長から組織する１０人の委員会であります学校跡地利活用検討委員会を設置し、串間市閉校施設等活用基本方針及び募集要項等を定め、旧学校跡地利用者を募集してきたところでございます。また、跡地利活用は全庁的に進める必要がございますので、学校跡地利活用検討委員会では各課の情報、今後の跡地利用の進め方等意見を出し合い、総合的に検討しているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） （登壇）お答えいたします。
現在取り組んでおります道の駅の今後の予定につきましては、来年度上半期をめどに全ての用地取得の契約完了を目標とし、取得後は造成工事に着手する予定です。その後、２０２０年度から建物等の建設を行う予定でございまして、並行しまして、オープンまでの作業準備を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えします。
三大イベントについてのお尋ねでございました。三大イベントにつきましては、さまざまな御意見がある中で、昨年度検討委員会を立ち上げ、そこで出された意見を今年度取り入れられるものについては実施していくこととしておりましたが、花火大会におきまして場所の変更やステージイベントの見直しなどを行ったことなどにとどまり、大幅な改善、魅力づけはできなかったところでございます。
以上でございます。（降壇）
○５番（木代誠一郎君） ありがとうございます。それでは、質問席から質問をさせていただきます。
社会福祉協議会の要望につきましては、私のほうもある程度理解できましたので、割愛をさせていただきます。御了承ください。
まず、ＪＡのお話なんですが、県域化構想ですね。全国を見てみますと、現状、２０１７年度末の時点でなんですが、奈良、香川、島根、沖縄が１県１ＪＡという形になっております。そして、これから前向きに取り組んでいこうとしているところが高知、山口、福岡などですね。十数県あるということでした。調べてみますと比較的西側のほうにちょっと偏在しているのかなと、そういった傾向があるのかなというところでございます。
当たり前の話なんですが、この串間市の中には、ＪＡはまゆうさんですね、串間支所という形ではございますが、ＪＡはまゆうさんとＪＡ大束さん、二つのＪＡさんがあるということなんですね。そこでお尋ねをしたいんですが、この二つの、はまゆうさんと大束さんの二つのＪＡさんから統合に関して、２０２３年をめどにということでありましたが、統合に関しては当局のほうに何かしらお話だったりとか、あるいは相談、そういったものが今現在あるのかというのがまず１点。
２点目なんですが、当局として逆にはまゆうさんと大束さんの動きないしは情報、こういったものは何か把握されておられるのか、以上の２点をお尋ねします。
○
農業振興課長（野辺一紀君） お答えいたします。
まず、ＪＡから市に相談があったのかということでございますが、県域ＪＡ構想についての二つのＪＡからの市の相談についてでございますが、今のところ具体的な相談はなかったところであります。
それと、二つのＪＡの構想の動きということでございますが、ＪＡはまゆうにおきましては、内部の市が関与する農業振興協議会、この幹事会において若干その動きがあるということは伺っておりました。その程度で、ほかの大束のほうからはなかなか、大束のほうにおきましてもそういう会議の場での動向、それ以上の具体的な構想というのはまだ伺ってないところであります。
○５番（木代誠一郎君） 具体的な詰め、協議というのはこれからだというような形になろうかと思います。いずれにしても、この県内のＪＡの県域化というのは進んでいくんだろうというように思いますが、島田市長にお伺いしたいんですが、先ほど壇上でおっしゃっていただいたんですけども、協力についてなんですよね。やはりはまゆうさんと大束さん、その理由があるから二つに分かれているわけでして、これを一つにする、ＪＡ宮崎、何という名前か、それはわかりませんけれども、将来、２０２３年になるということでありましたが、この二つの組織があるわけで、市として、県域化の協力について串間市として現時点でどのように考えているのか、もう少し具体的におっしゃっていただければと思います。
○市長（島田俊光君） 心配するところでございます。ＪＡはまゆうとＪＡ大束、もちろん早く一つになる予定であったわけでございますが、それぞれの特徴があると思いますので、そういう中での二つの農協になったんだろうと思います。現時点では市に対する相談や要望がないことから、私としても具体的な協力については現在まだ考えていないところでございますが、今後は、先ほど課長が言ったように、両組合長との連絡協議会というものをつくって、本当にこれからの将来の農業の基盤整備を求めるＪＡについてしっかりと検討していきたいと考えております。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） このことをなぜお伺いするかというと、私も心配といいますか、懸念しているところもございます。いわゆる形だけの、単なる形だけの１県１ＪＡではないわけですよね。市長がおっしゃったとおり、はまゆうさん、そして大束さんというのはそれぞれ事業特性というものがあるわけですから、あるいは、農業者と組合、これは新しい関係になるわけですから、それはどういうふうにするのかということですね。あとは作目だったりとか品種、それの販売体制はこれからどうしていけばいいかというのも、ＪＡさんにとってもこれから乗り越えなければいけない壁というものは非常に多くあるわけですから、しっかり今後当局としての協力体制、これを構築していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に、認知症対策についてお伺いをしたいと思います。認知症ですね。
１０月だったんですけれども、９日だったでしょうか、私ども
串間市議会も認知症サポーター養成講座を受講させていただきました。私が文教委員長として初めて企画をさせていただいたわけでございますが、御参加くださいました同僚議員の皆様、そして行政の皆様、社協の皆様にこの場をおかりして心より御礼を申し上げる次第でございます。
まず、その認知症サポーター制度といいますか、養成講座でございますけれども、この串間市において現在、受講者数、総数は何名総勢でいらっしゃるのか、この点をまず伺います。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
認知症サポーター養成講座受講者数は、ことし１１月末時点で今年度が３０８名、延べ１,７７４名でございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 昨年だったでしょうか、
一般質問でも出たんですが、福島小学校で認知症サポーター養成講座を開いたというようなくだりを私記憶しております。もし間違ってたら申しわけございません。そこでなんですが、今後、串間中学校ですとか、あるいは福島高校もぜひ対象にしていただいて、生徒さんはもちろんなんですが、保護者の方も対象に認知症に対する理解を深めていただけるように取り組むことが必要だというふうに考えているんですが、当局の見解を伺いたいと思います。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
福島小学校で昨年度及び今年度、小学校からの要望で１１月の日曜参観にあわせて開催したところであり、児童の保護者も受講しております。当課としましても、福島小学校と同様に参観日にあわせて開催をしていただけるよう、各学校に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 課長、ぜひよろしくお願いいたします。
この認知症サポーター養成講座、私も一度同僚議員の皆さんと初めてお受けさせていただいたきりでございまして、その後はというと、特段これというものはいたしておりません。強いて言えば、先日の市木地区の認知症徘回模擬訓練で
防災士として参加したぐらいでございます。自治体によってはその後の、サポーター養成講座を受講した後、その後のフォローアップ研修というものを積極的にやっている自治体がございます。
そこで、この串間市においてなんですが、認知症サポーター養成講座を受講した後のフォローアップ研修、こういったものは実施されているのかどうかですね。されていらっしゃるのであれば、その内容を教えていただきたいですし、まだされていないというのであれば、今後実施される予定、その有無を御答弁いただきたいと思います。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
現在のところフォローアップ研修は実施しておりませんが、類似する研修といたしまして、認知症サポーター養成講座の講師や普及啓発を行っていただくための認知症キャラバンメイト養成研修があり、当市においては現在４５名の認知症キャラバンメイトがいらっしゃいます。また、認知症について予防も含め理解を深めていただくために、認知症勉強会をふれあいいきいきサロン等を中心に実施しております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 課長、ぜひこれ特定の方だけではなく、一般の認知症サポーター養成講座を受けた方を対象にフォローアップ研修をされたほうがいいと私思うんですよね。今、フォローアップ研修の話をさせていただいておりますが、受講者の、これは総数にも関係することなんですけども、今まで養成講座を受けられた方、この名簿は、これは担当課等で整理されていらっしゃいますか。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
現在、認知症サポーター養成講座につきましては、社会福祉協議会のほうに委託をしておりまして、お尋ねの受講者名簿につきましては医療介護課では整備はしてないところであります。ちなみに、社会福祉協議会のほうで準備している名簿につきましては、受け付けのときに書いていただいている名前等で管理をしているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） このなぜ名簿の話をするかというと、その後のフォローアップ研修のときにこの名簿というのが実際役に立つんですよね。だから、フォローアップ研修を企画しましたよというときに、この名簿があれば、該当者の方にその都度御案内をお送りさせていただくことができますので、ぜひこれは有意義なものでございますので、またサポーター養成講座などをされる際はしっかりこの名簿を管理していただきたいなと思いますし、フォローアップ研修を企画する際はその名簿を有効活用していただきたいなというふうに思います。そして、養成講座もそうですが、フォローアップ研修をされたときも、一人でも多くの方が参加できるように当局のほうで努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど少し申しました、先日ありました市木地区での認知症徘回模擬訓練でございますね。この成果と課題についてどのように見ておられるかということなんですね。行政からは副市長を筆頭に一緒に外に出て参加させていただいて、非常に多くの方御参加いただいたんですけれども、そこの成果と課題が１点。
もう一つが、ほかの地区なんですよね。大束地区ではしていただいたというふうに私も把握をさせていただいておりますけれども、それ以外の地区についての訓練ですね、計画されているのかどうか。これで言えば、自治会の協力というのは不可欠なわけでございますから、もちろん自治会の同意といいますか、全面バックアップというものがもちろん必要でございますけれども、この点についてお尋ねをいたします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） 市木地区認知症高齢者徘回模擬訓練の成果と課題についてのお尋ねでございました。議員御案内のとおり、安心して暮らせる地域づくりのための一つの手段として、昨年度大束地区に引き続き、本年１１月２５日に市木地区認知症高齢者徘回模擬訓練が開催されました。成果といたしましては、議員御案内のとおり、地域の危険箇所の確認、認知症の方への声かけ等、参加された一人一人が認識できたのではないかと考えております。
また、課題につきましては、今回の訓練だけで終わらず、訓練を重ねていくことが重要であると考えておりますので、地域住民の医療・介護・福祉関係機関の連携をさらに図ってまいりたいと考えております。
また、今後のほかの地区での訓練はどのように計画されているかとのお尋ねでございました。昨年度の大束を皮切りに、本年度は市木地区で開催され、次年度は都井地区で開催が予定されております。残りの３地区につきましても年次的に開催を予定しているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） わかりました。ぜひ今後とも引き続きよろしくお願いいたします。また機会があれば私も参加したいと思います。よろしくお願いします。
次に、くしま創生会議についてなんですね。これはもう島田市長、１点だけ市長にお伺いしたいと思います。１点だけ。担当課でも構いません。ごめんなさい。
このくしま創生会議なんですけど、次年度どうするかということなんですね。私も今、今と申しますか、若者未来会議のほうで青年会議所の理事長として参加をさせていただいておりますが、委嘱が２年という形になります。２０１９年度のときにこの創生会議自体がどうなるかということなんですけれども、確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。どちらでも。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。議員も参加していただきまして、このくしま創生会議を開催する中で協力をいただいているところでございます。
私が一番就任して以来心配していたことは、市民との間隔、距離感をなくそうということで、その市民会議を立ち上げさせていただいたわけでございます。この中でさまざまな御意見が出ております。その中で、先ほども
総合政策課長が答弁いたしましたけれども、やはり主な事項からまずは進めていこうと思って指図しているところでございますが、全体７項目の中でやっぱり全てが必要でございますから、その部分をまだ精査して、特化したものから進めていこうと思っているところでございます。今後ともまた御指導よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） また引き続き私のほうからも協力させてください。よろしくお願いします。
次に、九州電力さんの出力制限についてでございますけれども、こちらは同僚議員の質問である程度理解できました。これは市長に１点だけお伺いしたいんですけれども、月曜日の
一般質問の中でこのようにおっしゃってました。九州電力のこの出力制限に関しては、本市の既存施設ですね、こちらに少なからず影響する可能性があると。今後の動向を注視していきたいということでございました。また、その影響する額等については、まだ具体的な影響額というものは今の段階では不明なので、今後の動き次第だということでございました。
それは私も理解をいたしたんですが、根本的なお話として、今、島田市長が掲げていらっしゃるこの再生可能エネルギービジョンですね、これがいわゆる九州電力さんの出力制限によって支障が出るんじゃないかというふうな懸念もあるわけなんですね。これは正直な話、市長はどのように受けとめているかなというところ、そこの根本的な話を市長のほうからお願いします。
○市長（島田俊光君） 私もこのことにつきましては一番心配をいたしたところでございますが、早速九電のほうにも話をし、そしてまた地元の日南の所長にも確認をしたところでございますが、再生可能エネルギーにつきましては今のところ考えてないということでございました。ソーラーにつきましては、なぜ制限抑制をしたのかということにつきましては返答がありませんでしたけれども、再生エネルギーは、私は自然エネルギーのまちとして進めておりますので、このことは十分踏まえていただきますということだけは申し上げたところでございます。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） 次に、三大イベントについてお尋ねをしてまいります。先ほど申しました花火大会、都井岬の火まつり、そして１１月にございました串間市民秋まつりですね。
商工観光スポーツランド推進課長のほうから、工夫は、ことし何か変えた部分、いい意味でありますかとお伺いしたところ、やむを得ず花火大会は場所が変わった。それは工夫ではないですね。これはいたし方ないところではございますが、全体的に見ればなかったというような答弁でございました。
率直に言います。私はもう見直す時期に来ていると思っています。危機的だと思っています。参加していて。例えば、この前もありました日南飫肥城下まつり、行かれた方いらっしゃいますか。あるいはインターネットやフェイスブックでごらんになった方いらっしゃいますか。市長を筆頭に、議員もそうなんですけども、あらゆる創意工夫を凝らして、汗を流して、一肌じゃない、二肌脱いでらっしゃる。お金をかけるんじゃなくて。そこだと思うんですよね。お金をかければでっかい祭りができる、当たり前でございます。お金ないんですから、串間市って。じゃあどうすればいいかということなんですよ。この三大まつり、私はなくせとは言いません。どんなに財政が厳しくても祭りというものは絶対になくしちゃいけない。市民の活力源だからです。
まず、この点だけの、日南のくだり、あるいは志布志のお釈迦まつりでしたかね、連休中にある。あれなんかもそうですね。市議会議員も踊れば、市長も一肌脱いでやってます。いろんな工夫したパレードもやって、みんながわいわい楽しくやっている。この点だけなんですけども、島田市長、まず見解をお聞かせください。
○市長（島田俊光君） 御指導ありがとうございます。日南の飫肥城下まつりにつきましては、元市役所の職員であって森林組合の理事の方が泰平踊りの指導者でございますが、やはり毎年踊りの主体は変わらないけれども、順番が変わってるんだそうです。これがやっぱり一つのまちの違いというのが見せつけられるんじゃないかと思います。
議員言われるように、同じようなことを毎年するんじゃなくて、やはり変化していくことがそのまちのにぎわいを潤していくんじゃないかと思っております。これもその泰平踊りの指導者の方がそういうふうに仕組まれてやるということですので、うちもこのまつりについてはもう一回精査して、しっかりとした、串間の特色あるイベントにしていきたいと考えておりますので、また御指導賜りたいと思います。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） もう一つだけ島田市長にお伺いしたいんですが、先ほど壇上でも市長おっしゃっていただいたんですけれども、今、この観光物産協会が取り仕切る活性化委員会というのがございますね。会長は島田市長でございますけれども、この活性化委員会、観光協会さんが活性化委員会を取り仕切ってるといいますか、任せ切りになっているのが一番の問題だと私は思うんですね。一番の問題、これが。活性化委員会そのものが機能してないと思うんですよ。観光物産協会さんを否定してるのではございません。活性化委員会そのものが機能していないからこんなふうになってしまうんですよね。
なぜこんなことを申し上げるかというと、公のお金を使っているからです。公のお金を使うからこそ、今までにない最高なものを検証して、ＰＤＣＡサイクルで毎年検証して変えて、つくり上げていかなきゃいけない。それぐらいだと思ってます、私は。ただただコピペでやるだけじゃ、そんなんじゃもうやらないほうがましです。はっきり申し上げますが。実際機能していない、活性化委員会が。じゃあどうするか。やはり早急に組織改革を断行するべきですね。もっともっとこれは当局も、市長が音頭とっていただいて、まあまあ１２月ですから、夏のお祭りまで時間はございます。市長がイニシアチブとっていただいて、もうこれは外部の人材を入れた、頭のかたい我々だけじゃなくて、外部の人を取り入れた三大まつりの改革チームをつくり上げるべきだと思うんですね。あるいは、活性化委員会、先ほど壇上で市長おっしゃられましたけど、活性化委員会そのものの見直し、こういったものを直ちに断行するべきだと思うんですが、島田市長、いかがでしょう。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。本当に議員御指摘のとおり、私も心配いたしているところでございます。一つは、やはり議員のように真剣に考えていただいている方たちからの苦言というのが私のところに届いておりますので、これは心配しております。本当にまつりを一辺倒にするんではなくて、変化がないがねと言われるのが当然のことだろうと思っております。私もこのことには真摯に受けとめて、一つは、串間の保存しなければならない文化芸能などの取り入れというものをしていかなければならない。
そして、一つアイデアをいただいたのは、県外からお客さんが、イベントをして呼んで、その県外の方たちに見せる芸能というのは串間は何なのかということをよく言われました。本当にそのことを考えたときに、私が率いている活性化委員会の中で、本当に串間のイベントをするときに他県からお客さんを呼んで、呼んだときにその芸能を見せるというのがやはり一つの串間の活性化に、本当に活性化委員会というのを重んじていただけるんではないかと思いますので、このことについてはもう一回精査し、担当とも協議しながら検討していきたいと思いますので、よろしくまた御指導のほどお願いしたいと思います。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） ぜひよろしくお願いいたします。これは質問ではないんですが、先ほどお金がないという話しました。お金がなければ寄附を集めなきゃいけない。隣の志布志市見てみますと、皆さんごらんになったことあると思いますね。レジに、花火の中をくりぬいた募金箱ってごらんになったことないですか。志布志の元気玉って。ファミリーマートやスーパーに置いてるんですよ。それで小銭や、お気持ち、千円札なんか入れて、寄附を募ってるんですよ。それを早い段階からずっとやってます。串間市そんなことやってますかと考えたときに、やってないんですよね。
何年か前に、野辺市長のときに私が、私も会社もやってますから、あるいはほかのいろんな商店とか行って、足を運んで、いつものメンバーではなくて、寄附を募って、１,０００円、２,０００円とか３,０００円でいいじゃないですか。多く来てください、気持ちよく払いますよということを言ったんです。その年に来てくださいました。寄附をお願いしますというような形で回っているようでした。来てくださったというか、動いているようでした。私のそれを聞いて。その次の年にもう来なくなっちゃったんですね。面倒くさかったんでしょうか。わからないんですけれども。そういうことなんですね。だから、お金の集め方とかもいろんな創意工夫ができるんです。足を動かすのも一番大事なことなんですけれども。これは余談でございますが、そういったことも含めて意識改革と組織の改革、断行していただきたいと思います。
次に、道の駅について伺ってまいりますが、１０月の下旬、２９日に道の駅の説明会といいますか講演会、勉強会と申し上げたほうがいいのかもしれませんね。開催されております。タイトルは道の駅を追い風にわくわくする商売繁盛説明会ということでございました。これは道の駅や中心市街地のコンサルティングを手がける株式会社シカケさんがお話をしてくださいまして、道の駅の成功事例ですとか、観光地の戦略、こういったものをお話しいただいたということでございます。
私も参加したかったんですが、どうしても議会の出張と重なってしまいまして、参加できなかったことが残念でなりません。そこで、担当課に伺いますが、この説明会の内容は具体的にどんなものだったのかというのをわかりやすくお示しいただきたいと思います。
○議長（
山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ２時５９分休憩）
（午後 ３時１４分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
まちなかソフト戦略コンサルティング業務の説明会の内容でございました。先ほど議員から御案内がございましたとおり、株式会社シカケさんが第１回目の説明会を１２月２９日に開催しておりまして、その内容につきましては、当業務の受託者がこれまで他の道の駅で実践してきた兵庫県淡路市の道の駅うずしお、千葉県木更津市の道の駅木更津うまくたの里などの売り上げ向上の事例を参考に、商品の売り出し方や見せ方、価格の設定の仕方などを紹介し、参加者みずからが商品などを売り出すことなどを考える際、ヒントになるような内容でありました。また、説明会前日までに受託者が市内の事業所や生産者へインタビューを行っておりまして、本市には魅力ある食材が豊富にあることも紹介され、その魅力をどう磨き上げるのか、仕掛けづくりを今後の研修会を通してどうつくり上げていくのかなどの説明でございました。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） この１０月２９日に開催された説明会というのは、いわゆるお昼過ぎの部と夜の部とそれぞれ分かれていたんですよね。どれだけの方が参加されたのかというのがちょっと気になりますね。合計で何名御参加いただいたんでしょうか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
説明会の参加状況につきましては、昼の部で４０名、夜の部で２９名、合計６９名の参加者があったところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 今後もこのような説明会といいますか、ユニークな学びの場ですね、これを複数回今後も実施する予定ということでございますよね。そのように伺っております。せっかくこのような学びの機会を無料で提供していただけるわけですから、さらに東九州道・中心市街地対策課を中心に周知徹底を図っていただきたいなというふうに思うんですね。一人でも、これはもう実際に出店するしないにかかわらず、一人でも多くの方が参加していただけるということが本当に大事なことだと思うんですね。この点についてはいかがでしょう。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 今回実施いたしました研修会の周知についてのお尋ねでございます。さきの説明会におきましては、行政連絡文書での周知や、または関係課と連携し、市内の事業所や生産者への周知に取り組んだところでございます。今後におきましても引き続き関係課と連携し、周知を図るとともに、市公式サイトを活用しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 行政の弱点の一つにＰＲが下手というのがありまして、周知徹底、周知徹底と言うんですけど、ホームページと回覧板で終わってしまうということが多々ございますので、そこはしっかり知恵を絞っていただいて、一人でも多くの方が参加していただけるようにお願いしたいと思います。
そして、その東九州道・中心市街地対策課とシカケさん、この両者が現在どこまで協議できているのかというのも私気になるんですね。いただいた資料には、現地調査だったり、売り上げアップ戦略、店舗運営戦略などの記載があるんですが、ここの業務の進捗状況としてはいかがでしょう。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 現在のコンサルティング業務の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、市内の事業所様や生産者へのインタビューを引き続き行っているところでもあります。次の研修会に向けて生産者等のネットワークを広げるため、各種団体や企業と接触する作業を現在行っておりまして、今後、先ほど議員から御案内がありましたように、７コマの研修会を予定する準備も今現在進めているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） これちょっと通告してないんですが、次のその勉強会というか、説明会の日程というのは決まってるんでしょうか。決まってなければ決まってないで結構です。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 現在のところ１２月もしくは１月、２月というところのスケジュールの調整を行っているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 今回の
一般質問でも出ております道の駅の運営予定者ですね。あくまでもまだ予定者の段階であるんですが、その運営予定者の海山社中さんと、そのコンサルティングをされるシカケさんとの、この両者の、海山社中さんとシカケさんの両者の協議の場なんですが、先日、串間市とパートナーシップ協定を結んだばかりでございますけれども、シカケさんと海山社中さんの協議の場というのはいつごろになるんでしょうかね。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
まちなかソフト戦略コンサルティング業務受託者と、先般決定いたしました道の駅運営予定者との連携といいますか、協議の日程につきましては、間もなく１２月の中旬で、１２月の１６日に協議を行う予定としてセッティングしたところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） でしたら、近々行われるということでございますね。わかりました。
では、この運営予定者である海山社中さん、現在はこれは任意団体でございまして、いわゆる法人格がないということでございます。私どもが聞いた話では、来年の４月までには資本金５００万円で法人登記をされるというような説明を私ども伺っております。そこで、現在運営予定者海山社中さんの法人格取得への動きはあるのかどうかですね。把握してらっしゃるのか。まだ動きはないのかもしれませんが、また、この資本金５００万円の確認も必要と考えます。担当課の見解を伺います。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
現時点では来年４月に法人格を取得する意思があるということは確認しておりまして、先般も連絡して、その方向で進めるという確認はとっているところでございます。また、資本金の今後の確認につきましては、登記手続が完了したところで謄本の提示をお願いし、確認したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 今のところ特段動きはないと、これからということでございますけれども、私あえてうがった質問をさせていただこうと思います。この運営予定者であります海山社中さんが、あくまでも今、運営予定者でございまして、正式決定というのは、これは２０２０年の秋ごろですよね。課長、ですよね。２０２０年の秋ごろに運営者として正式決定されると。ちょっと時間があくんですよね。
それまでにもし、これはうがった質問ですけども、あえて。もし万が一何らかの理由で選定委員会の審査で不適格となった場合にはどうなるのかということなんですね。絶対にそうならないために、当局のほうでしっかりと意思の疎通を図って、いわば温泉の二の舞にならないように、相互不信にならないようにするということが、これは不可欠だというふうに考えています。いかがでしょう。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
先般パートナー協定が締結したところでございまして、今後運営予定者としっかり連携し、準備作業を進めていくこととしておるところでございます。また、本年度導入しておりますソフト戦略、コンサルティング、先ほど紹介がありました株式会社シカケ様を活用しながら、中身の充実を図ってまいり、議員の御指摘のような状況にならないように努めていくとともに、あらゆるケースを想定しながらリスク管理をしっかりと行ってまいりたいと現在考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） そこの関連でありますけれども、この各メンバーの方々、いただいた資料では４人御提示いただきましたけれども、私も個人的にはプライベートでも非常に知っているといいますか、親しい間柄といいますか、よくよく存じ上げている方ばかりでございます。
このメンバーの方拝見しますと、皆さんもう私どもと年齢も近くて、皆さん私よりも先輩ですけど、年齢も比較的近くて、ばりばり事業をおのおのの会社等でされている方なんですよね。皆さん本当に忙しい方ばかりなんですけれども、少しそういったところで心配事といいますか、本当に皆さんお忙しいので、道の駅の運営事業者としてしっかり専念できるのかどうかということが非常に危惧している、危惧といいますか、どうなのかなというふうに思うんですね。
しっかりと道の駅の運営者として専念できる体制、こういったものを構築していかなければならないんですが、そこをしっかり行政としてサポートできないかなというふうに思って、できないというか、しなければならないというふうに思うんですが、この点については、課長、いかがでしょうか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
運営予定者へのサポートについてのお尋ねでございます。基本的に体制づくりに関する関係機関等との調整、協力依頼を初め、外部専門家などを招聘し、商品の開発や売り上げ向上などの研修によるサポートなど、主に人的なサポートを行ってまいりたいと考えておるところでございます。やはり先ほど御案内がありましたように、組織体制づくりというのが非常に重要になってくると考えておりますので、今後協働で作業を進めていくところでございますけれども、しっかりとサポートして取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） ぜひしっかりと信頼関係を構築していただいて、まさに団結してやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、都井岬関連について少しお尋ねをしたいと思うんですが、今、皆様もポスターごらんになったかもしれませんけれども、都井岬を舞台に、周遊型謎解きゲームですね、消えた野生馬の救出という参加型の謎解きゲームがございます。皆様もアニメのキャラクターのようなポスターをごらんになったかと思うんですが、これが今開催されておりまして、当初は１２月の２日までの開催でございましたが、延長になりまして、３月いっぱいまで開催されるということでございます。実際この反響というのはどうなんでしょう。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
日南市、串間市における地域連携ＤＭＯの今年度事業の一環であります新たな商品づくりとして、都井岬で開催しております周遊型謎解きゲーム消えた野生馬の救出につきましては、ことし９月から開催し、これまでに、串間市内はもとより、謎解きゲームが好きな方など県外からも参加していただいているところでございます。参加された方からは、都井岬の野生馬や自然に触れ合いながら謎解き体験ができとても楽しかったといった御意見をいただいております。ＤＭＯにおきましては、今後さらに多くの方に楽しんでいただきますよう実施期間を来年の３月３１日まで延長するということでいたしております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君）
商工観光スポーツランド推進課長、人数は把握されてらっしゃいますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
９月１日から１１月２５日までの数字でございますけども、総参加者数で１９８名の方が参加をいただいております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 少ないと思いますね、まだまだ。しっかりこれＰＲして、私もその反響といいますか、お声をおもしろいというふうに伺ってはいるんですが、どうもやっぱり先ほど申し上げましたとおり、ＰＲがうまくないと申しますか、ユーチューブなんかにも動画が上がってるんですが、再生回数も本当に寂しいものでございますので、しっかりＰＲしていただきたいと思います。
今、
商工観光スポーツランド推進課長がおっしゃったとおり、この謎解きゲームというのは日南・串間の地域連携ＤＭＯ事業の一環でございますね。今後の日南・串間地域連携ＤＭＯ推進事業ですね、具体的な動きというのはどのようになっていくんでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 日南市、串間市における地域連携ＤＭＯにつきましては、設立に向け３カ年計画で事業を行ってきたところでございます。来年度以降は自走する計画でございます。今年度中に本登録に向けた申請を行う予定でございます。これまで日南市、串間市にある観光素材や体験メニュー等を生かしたモニターツアー、商品造成などの事業を実施し、両市が持つ魅力の洗い出しを行ってきたところでございますが、まだ地域の各事業者の認識や取り込みが十分とは言えない部分もありますので、今後、本登録に向けさらなる組織体制の充実、商品の磨き上げなどに努める必要があると考えております。串間市といたしましても、来年度以降も地域連携ＤＭＯが効果的に機能していくよう、さまざまな形で協力してまいりたいと考えております。
○５番（木代誠一郎君） 今、最後に高橋課長おっしゃったとおり、来年いよいよ大きく動き出すということでございますが、まだまだこれからでございますので、しっかりおっしゃっていただいたように支援していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
１０月の１７日か、大体その日だったんじゃないかなと思うんですが、県の商工観光労働部長井手義哉さんが串間市に来られまして、商工会議所と観光物産協会の合同の勉強会が開催したんですね。そのときに私も青年会議所のメンバーとして参加をさせていただいたんですが、そのときに商工観光労働部長井手さんのお話の中に都井岬のくだりがやはりあったんですね。その中で、都井岬に向かう道において、県の今ある美しい景観美化条例、これを活用して、都井岬までの道を考えたらどうですか、検討したらどうですかというお話があったんですね。私これ非常に重要な提言だというふうに受けとめているんですが、担当課としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
美しい宮崎づくり推進条例のお尋ねでございました。観光地に到着するまでの沿道を良好な状態で維持することは、観光客に対し好印象を与えるとともに、美しい景観そのものが大切な地域資源になると考えております。
都井岬に通じる県道都井岬線につきましては、沿道修景美化の推進のため、串間土木事務所が主体となり、沿道修景美化推進に係る串間地区ワーキンググループを設置しております。このワーキンググループは１０月２２日と１１月２２日の２回既に開催されており、第２回開催の際には沿道植栽による御崎馬への影響などに関するアドバイザーとして当課の職員も参加したところでございます。今後も同様の機会があれば積極的に参加し、美しい景観づくり、そしてそれにつながる観光振興というふうな形で協力してまいりたいというふうに考えております。
○５番（木代誠一郎君） その１０月の１７日の商工観光労働部長井手義哉さんのお話が、主に井手部長の守備範囲といいますのが観光だったりするわけですけれども、最後にやっぱり心配事がありますと、井手部長が。何をおっしゃったか、井手部長が。福島高校のことでございました。やはり御地元で串間出身だからということで心配されてらっしゃったんですよね。そこで、福島高校の質問に入りたいと思います。
先月、私も文教委員長として福島高校を育てる会の会合に参加をさせていただきました。その場でも私、僭越ながら申し上げたんですが、まずは市民の福島高校に対する危機感、この共有が絶対に必要だということなんですね。そこで、先ほどの
一般質問でも少しちょっと出たんですが、市民参加型のイベントであったりとか、あるいは大きな規模の研修会、こういったものを企画すべきというふうに考えますが、教育委員会の見解を伺います。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
現在、福島高校存続に向けた新たな支援を策定しておりますが、その柱の一つに、串間の大人は皆教材をスローガンに、地域創生学及びくしま学の学びのフィールド整備のため、産官学による包括連携協定の締結を計画しております。その締結により、市民総ぐるみで児童生徒の学びを積極的に支援していく機運が醸成されるものと考えております。
また、この４年間実施してきました串間市６地区での保護者、地域住民を対象とした福島高校、串間中学校の取り組み紹介の説明会について、次年度は新たにパネルディスカッション等を含めたシンポジウム形式での説明会の開催を検討しております。さらに、福島高校ＰＴＡやＯＢ会と新たに協議会を立ち上げ、福島高校の魅力を市民に広く伝える取り組みについて検討しているところでございます。今後もさらに福島高校存続に向けた市民意識の醸成に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） そういった催しを開催していただくということは非常に大事だと思います。しかし、ここで間違えてはいけないのは、目的が何かということなんですね。目的は市民お一人お一人の方に、ああ、福島高校このままじゃいけないな、自分たちも何か考えて行動を起こさなきゃいけないな、そういうふうに意識の啓発を、あるいは、意識を変えていただくといいますか、気づきですよね。それが目的であって、そういったパネルディスカッションとかいうのはあくまでも手段でございますから、そういったイベントを開催することが目的にならぬように、しっかりと今の段階から構築していただきたいというふうに思うんですね。
その育てる会において、福島高校の川越校長先生から何点か、教育長、野辺課長、要望がございましたね。その中で３点ほどお聞きしたいんですけど、まず１点目として、部活動の支援のくだりがございました。どういうことかといいますと、例えば野球部で言うと、もう非常に手狭で、子供たちも窮屈になって練習していると。そこで、例えばなんだけれども、運動場の野球場、この利用の補助についてお願いできないかというふうにありました。まずこの点についてはいかがでしょうか。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えします。
部活動での市有施設利用につきましては、現在、地区体育館、総合運動公園等では学校行事としての利用につきましては全額免除としているところでございます。各施設で適宜に練習できることにより、部活動の技術、競技力の向上が図られることで、福島高校の魅力も発信できるものと考えておりますので、どのような支援ができるのか検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） ２点目なんですが、これ同じ答弁であったら同じ答弁ですというふうにジェスチャーでも何かしていただけるとありがたいんですけども、先ほどありましたえびの市の飯野高校ですね。福島高校の校長先生からはやはり県外枠の設置と受け入れ体制、これをしっかり構築してほしいということがあったんですけれども、答弁としては同じですか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
県教育委員会が示しております県外枠の出願を認める学校・学科の条件の一つに、志願者の住居、県内の身元引受人に対応できる環境が学校地域に整備されていることがあります。この条件から、例えば一定の部屋数を有する住居の整備や身元引受人を兼ねた里親的な人材の確保は必要かと思われます。現在の串間市で即座に可能かと言えば、厳しい状況にあるかと思っております。
そこで、まずは現在検討しております産官学の連携協定や関係機関との連携を図った市民意識の醸成に向けた取り組みを推進することで、県外枠の受け入れに耐え得る市民意識の基盤を整備していきたいと考えております。あわせて、今年度の飯野高校の実践等も勘案し、具体的な住居整備や身元引受人の確保等の必要性を見きわめていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） ３点目なんですが、県の教育委員会のほうから、コミュニティスクールですね、これを検討してみてはどうかというような話があるようなんですが、詳細については私もちょっと把握しておりません。この点についてはいかがでしょう。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
現段階では県教育委員会から正式に取り組みに対する通知はなされておりませんので、具体的な内容についてはその通知を待ってお答えしていきたいと思います。
正式にモデル校として指定された場合については、学校の教育目標の共有と達成に向けた実践結果等を指数に、地域住民等の意見が反映される学校運営のシステム化として、新たな支援の一つとして計画している産官学の連携協定による学びのフィールドがその基盤となるのではないかと考えております。
また、学校運営や必要な支援を協議するコミュニティスクールの中核となる学校運営協議会においては、例えば福島高校を育てる市民の会にその役割を委ねる等、福島高校への新たな支援策と既存の組織の活用による無理のない、そして串間市の活性化につながる福島高校版コミュニティスクールの創造に向けた支援を想定しているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） その育てる会の中でも、先日の会合でも教育委員会のほうから説明がありました。輝く串間市学校教育プロジェクト案でございます。このことについては、
一般質問でも概要についてはお話をされていらっしゃいますけれども、ここの部分について説明をすると非常に時間をとられてしまいますので割愛をいたしますが、この新しいプロジェクト案、課題はどこにあるというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
輝く串間市学校教育プロジェクトの課題としましては、実際に実践を始めて明確になってくるかと思われます。現段階での懸案事項として、学びのフィールドの整備のための産官学の連携協定の締結後、各機関の職員等について目的と実践に向けた教育が確実に図れるかであります。そのためには、連携協定の締結の事前での丁寧な説明と、締結後の継続的な実践のためのシステム構築等が必要であると考えております。また、地域創生学充実のための学びのプロセスの支援について、実践後、福島高校生徒の課題解決能力や現実対応能力等がどのように育成されたか、その検証のあり方についても指数を設定するなど、検討していく必要があるかと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 今申し上げました輝く串間市学校教育プロジェクトでございますけれども、これは質問ではないんですが、今、ネーミングセンスってすごく大事なんですよ。この前視察させていただいた廃校水族館、このネーミングがよかったと館長さんおっしゃっていらっしゃるんですね。あえて廃校をつけたと。廃校、ハイッ行こうというように、そういったおやじギャグっぽいものをつくりながら、廃校水族館というのをどんと出しているんですね。
ですから、この輝く串間市学校教育プロジェクトというのは、これは素案ということでわかりますけれども、ぜひ表に出すときは、子供も、そして大人もわくわくできるようなネーミングを私、つけてほしいと思うんですよ。大事なことだと思うんですけども、ぜひそこもちょっと考えていただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、今後この魅力化プロジェクトを進める中で、数値目標、これが必要だというような御意見がありました。私もこれ同感でございますね。上げるとすれば、今定例会でも出ております入学者数、学力面、部活動、資格等の検定試験などなど、数字目標として上げられる項目って私あると思うんですね。この数値目標の導入に対して正面から向き合うべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
福島高校を育てる市民の会で指摘されました数値目標の設定につきましては、串間市の支援のあり方の検証や串間市小中校の共通目標による実践、さらに市民総ぐるみでの福島高校支援に向けた機運の醸成ということから大変重要な視点であると考えているところでございます。これまでは入学者数８１名というマクロの視点から指標を設定しておりました。市民の会で御指摘のありましたとおり、今後、福島高校ともに協議をしまして、ミクロの視点から支援の成果等を短期的、中期的に検証できる数値目標を検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 最後になりますけれども、本日宮崎県知事選挙始まりまして、長い長い選挙戦になるわけでございます。この中継をごらんの宮崎県の皆様、どうか、貴重な１票でございます。棄権することのないように、民意を反映できるように、１票を必ず投じていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、来る２０１９年が当局の皆様にとって、そして同僚議員の皆様にとって、串間市民の皆様にとってさらなる飛躍する年になることを心から御祈念申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山口直嗣君） 以上で、５番木代誠一郎議員の質問を終わります。
以上で、一般質問は全部終了いたしました。
一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
（午後 ３時４６分休憩）
（午後 ４時５５分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
お諮りいたします。
ただいま市長より議案第８４号から議案第９４号の以上１１件が提出されました。
この際、本１１件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口直嗣君） 御異議なしと認めます。
よって、この際、本１１件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
────────────────────────────────────────────
◎日程追加 議案第８４号平成３０年度串間市
一般会計補正予算（第５号）から議案第９４号
串間市市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例
（上程、
提案理由説明）
○議長（
山口直嗣君） 議案第８４号から議案第９４号の以上１１件を一括して議題といたします。
これより本１１件に対する市長の提案理由の説明を求めます。
○市長（島田俊光君） （登壇）大変申しわけありません。追加議案について提案理由を説明させていただきます。
本日提案いたしました議案につきましては、その提案理由を御説明申し上げます。
まず議案第８４号は、平成３０年度串間市
一般会計補正予算（第５号）であります。これは、給与改定等に伴い歳入歳出各款項の費目において給与費等を計上したほか、台風２４号により被災した農業用施設等の再建・修繕に対する支援事業を措置したものであります。
まず給与費等については、歳出として６６３万９,０００円を追加しております。
次に農業用施設等の再建・修繕に対する支援事業については、歳出の第５款農林水産事業費において、被災農業者向け経営体育成支援事業として２６５万１,０００円を追加し、その財源として、歳入の第１１款
地方交付税において、５３万３,０００円、第１６款県支出金において、２１１万８,０００円を追加したものであります。
この結果、９２９万円を追加し、予算の規模は、１３１億６,６７３万９,０００円となっております。
次に議案第８５号から議案第９２号までの予算議案８件につきましては、給与改定等に伴いそれぞれの会計ごとに歳入歳出の各款項の費目において給与費等を計上したものでありますので、一括して御説明申し上げます。
まず議案第８５号平成３０年度串間市
国民健康保険特別会計（事業勘定）
補正予算（第４号）は、３７万８,０００円を追加し、この結果、予算の規模は、３０億５,０６３万５,０００円となっております。
次に議案第８６号平成３０年度串間市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）は、５万２,０００円を追加し、この結果、予算の規模は、６億５,９３７万４,０００円となっております。
次に議案第８７号平成３０年度串間市
病院事業会計補正予算（第３号）は、収益的支出において、１,７７６万５,０００円を追加し、この結果、病院事業費は２０億２,４１６万１,０００円となっております。
次に議案第８８号平成３０年度串間市
水道事業会計補正予算（第３号）は、収益的支出において２７万９,０００円を、資本的支出において、１５万２,０００円を追加し、この結果、水道事業費用は４億９,７８８万９,０００円、資本的支出は３億１,４３２万８,０００円となっております。
次に議案第８９号平成３０年度串間市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、２万８,０００円を追加し、この結果、予算の規模は、４,５２９万１,０００円となっております。
次に議案第９０号平成３０年度串間市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、３万５,０００円を追加し、この結果、予算の規模は、１億６４５万８,０００円となっております。
次に議案第９１号平成３０年度串間市
介護保険特別会計（事業勘定）
補正予算（第４号）は、３５万４,０００円を追加し、この結果、予算の規模は、２７億１,７４３万３,０００円となっております。
次に議案第９２号平成３０年度串間市
市木診療所特別会計補正予算（第４号）は、６万６,０００円を追加し、この結果、予算の規模は、５,７７３万５,０００円となっております。
次に議案第９３号は、串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。これは、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、一般職の職員について、月例給を平均０.２％引き上げるほか、１２月期の勤勉手当の支給割合について、１００分の９０から１００分の９５に引き上げ、平成３１年度以降につきましては、期末手当及び勤勉手当の支給割合を平準化するため、６月期及び１２月期の支給割合を期末手当につきましてはそれぞれ１００分の１３０に、勤勉手当につきましてはそれぞれ１００分の９２.５に改正するものであります。
次に議案第９４号は、串間市市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。これは、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、市長、副市長、教育長、監査委員、病院事業管理者及び市議会議員の１２月期の期末手当の支給割合について、１００分の１７２.５から１００分の１７７.５に引き上げ、平成３１年度以降につきましては、期末手当の支給割合を平準化するため、６月期及び１２月期の支給割合をそれぞれ１００分の１６７.５に改正するものであります。
以上、本日提案いたしました議案について、その提案理由を御説明いたしましたが、御審議賜りますようお願い申し上げます。
終わります。（降壇）
○議長（
山口直嗣君） 市長の提案理由の説明はお聞きのとおりであります。
本１１件に対する質疑は、さきに提出されております議案と一括して行うことにいたします。
質疑のある方は午後５時３０分までに議長へ質疑通告書の提出をお願いいたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
あすは、午前１０時から本会議を開き、議案質疑を行いたいと思います。
本日はこれにて散会します。
（午後 ５時０４分散会）...